今回は、「財務・会計 ~R5-17 設備投資の経済性計算(19)IRR~」について説明します。
目次
財務・会計 ~令和5年度一次試験問題一覧~
令和5年度の試験問題に関する解説は、以下のページを参照してください。
設備投資の経済性計算(一次試験) -リンク-
本ブログにて「設備投資の経済性計算(一次試験)」について説明しているページを以下に示しますのでアクセスしてみてください。
- R3-18 設備投資の経済性計算(17)年間の税引後CF
- R3-19 設備投資の経済性計算(18)NPV・PI
- R2-23 設備投資の経済性計算(16)各期の税引後CF
- R1-23 設備投資の経済性計算(15)意思決定モデル
- H30-22 設備投資の経済性計算(14)NPV・IRR
- H29-15 設備投資の経済性計算(1)各期の税引後CF
- H28-17-1 設備投資の経済性計算(2)意思決定モデル
- H28-17-2 設備投資の経済性計算(3)投資により得られるCF
- H28-17-3 設備投資の経済性計算(4)例題(法人税を考慮しない場合)
- H28-17-4 設備投資の経済性計算(5)例題(法人税を考慮する場合)
- H28-17-5 設備投資の経済性計算(6)例題(NPV・PI)
- H28-17-6 設備投資の経済性計算(7)IRR
- H27-16 設備投資の経済性計算(8)NPV
- H26-16 設備投資の経済性計算(9)NPV・IRR
- H25-17 設備投資の経済性計算(11)意思決定モデル
- H25-18 設備投資の経済性計算(10)回収期間法
- H24-18 設備投資の経済性計算(12)投資案の採否
- H22-15 設備投資の経済性計算(13)
設備投資の経済性計算(二次試験) -リンク-
本ブログにて「設備投資の経済性計算(二次試験)」について説明しているページを以下に示しますのでアクセスしてみてください。
設備投資の意思決定モデル
投資を実行するかの判断基準をざっくりと簡単に表現すると「投資による収益 > 投資額」です。(実際には「キャッシュ・フローの割引現在価値」「資本コスト」「法人税等」などを考慮する必要があります。)
意思決定モデルとは、企業が投資を実行すべきか否かを判断するためにプロジェクトの収支状況を算出する方法のことをいい、代表的なものを以下に示します。
時間価値を考慮したモデル
「時間価値」とは「貨幣の時間価値」のことを示しています。プロジェクトにより得られるキャッシュフローの現在価値とプロジェクト投資額を比較して、投資を実行すべきかを判断する方法です。
- 正味現在価値法(NPV)
正味現在価値法(Net Present Value Method)とは、投資による収益性を重視した意思決定モデルです。
正味現在価値法(NPV)では、プロジェクトにより得られるキャッシュフローの現在価値からプロジェクトへの投資額を差し引いた結果である「正味現在価値」がプラスであれば、投資を実行するという判断を行う意思決定方法です。
- 収益性指数法(PI)
内部収益率法(Profitability Index Method)とは、投資による収益性を重視した意思決定モデルです。
収益性指数法(PI)では、プロジェクトにより得られるキャッシュフローの現在価値をプロジェクトへの投資額で割った結果が1より大きければ、投資を実行するという判断を行う意思決定方法です。
- 内部収益率法(IRR)
内部収益率法(Internal Rate of Return Method)とは、投資による収益性を重視した意思決定モデルです。
内部収益率法(IRR)では、正味現在価値が「0」となる「割引率」が、企業が存続する限り最低限発生するコストである「資本コスト」よりも高ければ、投資を実行するという判断を行う意思決定方法です。
時間価値を考慮しないモデル
- 回収期間法
回収期間法とは、投資による安全性を重視した意思決定モデルです。
回収期間法では、プロジェクトへの投資額を回収できる期間を算出して、その回収期間が想定するプロジェクトの終了期限よりも短い場合は、投資を実行するという判断を行う意思決定方法です。
正味現在価値法(NPV)
正味現在価値は、以下の計算式で算出します。
問題文によっては、1年後にプロジェクトに投資するケースなどもあるため、「プロジェクトへの投資額(の現在価値)」という表記にしています。
上記の計算式で算出された結果に基づき、以下の基準で投資の可否を判断します。
正味現在価値が大きいほど、より良い投資案ということになります。
「正味現在価値=0」の場合は、投資して頑張っても結果はトントンだということなので投資は実行しない。という判断になります。
内部収益率法(IRR)
内部収益率法(IRR)では、以下の基準で投資の可否を判断します。
内部収益率は、計算式で簡単に算出することができませんので、投資の可否を判断する基準だけ記載します。
内部収益率が高いほど、より良い投資案ということになります。
資本コストとは、企業が存続する限り最低限発生するコストであり、企業としては資本コストよりも収益性の低いプロジェクトに投資すべきではありません。
試験問題
それでは、実際の試験問題を解いてみます。
【令和5年度 第17問】
以下の、リスクの異なるH事業部とL事業部を持つ多角化企業に関する資料に基づいて、H事業部に属する投資案(H案)とL事業部に属する投資案(L案)の投資評価を行ったとき、最も適切なものを下記の解答群から選べ。ただし、この多角化企業は借り入れを行っていない。
【資料】
H案の内部収益率(IRR) 10% L案の内部収益率(IRR) 7% リスクフリー・レート 2% H事業部の資本コスト 11% L事業部の資本コスト 5% 全社的加重平均資本コスト(WACC) 8%
[解答群]
ア H案、L案ともに棄却される。
イ H案、L案ともに採択される。
ウ H案は棄却され、L案は採択される。
エ H案は採択され、L案は棄却される。
中小企業診断協会Webサイト(https://www.j-smeca.jp/contents/010_c_/shikenmondai.html)
考え方と解答
内部収益率法(IRR)に関する知識を問う問題です。
内部収益率法(IRR)
内部収益率法(Internal Rate of Return Method)とは、投資による収益性を重視した意思決定モデルです。
内部収益率法(IRR)では、正味現在価値が「0」となる「割引率」が、企業が存続する限り最低限発生するコストである「資本コスト」よりも高ければ、投資を実行するという判断を行う意思決定方法です。
内部収益率法(IRR)では、以下の基準で投資の可否を判断します。
資本コストとは、企業が存続する限り最低限発生するコストであり、企業としては資本コストよりも収益性の低いプロジェクトに投資すべきではありません。
H事業部とL事業部に属する投資案の投資評価
今回の問題では、リスクの異なる事業を所掌する「H事業部」と「L事業部」による「H事業部に属する投資案(H案)」と「L事業部に属する投資案(L案)」の投資案を評価します。
事業のリスクが異なれば、事業を運営する事業部の「資本コスト」も異なるため、問題文において「全社の資本コスト」である「全社的加重平均資本コスト(WACC)」が与えられていますが、「H事業部に属する投資案(H案)」は「H事業部の資本コスト」を用いて、「L事業部に属する投資案(L案)」は「L事業部の資本コスト」を用いて投資案を評価します。
H事業部に属する投資案(H案)の評価
「H事業部に属する投資案(H案)」の実行可否は「H案の内部収益率(IRR)」と「H事業部の資本コスト」を用いて判断します。
H案の内部収益率(IRR) | 10% |
H事業部の資本コスト | 11% |
「H案の内部収益率(IRR)」が「H事業部の資本コスト」よりも低いため、H案は棄却されます。
L事業部に属する投資案(L案)の評価
「L事業部に属する投資案(L案)」の実行可否は「L案の内部収益率(IRR)」と「L事業部の資本コスト」を用いて判断します。
L案の内部収益率(IRR) | 7% |
L事業部の資本コスト | 5% |
「L案の内部収益率(IRR)」が「L事業部の資本コスト」よりも高いため、L案は採択されます。
H案は棄却され、L案は採択されるため、答えは(ウ)です。
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