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事例Ⅲ ～④新規事業の開発～
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今回は、中小企業診断士の二次試験（事例Ⅲ）において、よく出題されている「新規事業の開発」について説明します。
目次
新規事業の開発
「新規事業の開発」においては、計画段階では「自社の強みを生かせる事業であること」と「市場の調査・分析による需要予測」、実行段階では「計画的かつ段階的に進めていくこと」が重要なポイントです。
「新規事業の開発」といっても、いろいろなパターンが考えられるので、「新規事業の種類」「新規事業の開発体制」「新規事業の進出先」という観点で以下に分類してみます。
新規事業の種類
「新規事業の種類」は「新製品」と「新サービス」に分類することができますが、「新規事業の開発」の進め方は、その種類には関係なく、基本的な考え方は変わりません。
- 新製品
- 新サービス
新規事業の開発体制
「新規事業の開発体制」は「C社単独で開発を進めるのか」と「取引先と連携して開発を進めるのか」に分類することができます。
- C社単独で開発を進める
- 取引先と連携して開発を進める
「C社単独で開発を進める」場合の重要なポイントは、上述の通り、計画段階では「自社の強みを生かせる事業であること」と「市場の調査・分析による需要予測」、実行段階では「計画的かつ段階的に進めていくこと」ですが、「取引先と連携して開発を進める」場合は、「自社が主体的となって市場分析を行うこと」と「協力体制で計画を進めること」というようなポイントが追加されます。
二次試験で出題される企業が「新規事業の開発」に失敗するパターンとして一番出題されやすいのは、「他社からの勧めにより新規事業の開発を進めたため失敗した。」ではないかと考えられます。他社から勧められた場合でも、必ず自社で市場分析を行い、自社で開発すべきかどうかを判断すべきです。
新規事業の進出先
「新規事業の進出先」は「国内」と「海外」に分類することができます。
- 国内展開
- 海外展開
「新規事業の進出先」が「海外」の場合は、「従業員が現地に赴いて、現地の市場調査を行うこと」と「従業員が現地に赴任して、生産管理を行いながら現地従業員を教育していくこと」というようなポイントが追加されます。
新規事業の開発の過去問題
「新規事業の開発」に関する過去問題の解説記事を以下に示します。
本ブログでは、平成23年度以降の過去問題について解説を掲載していますが、平成25年度と平成28年度の2回出題されています。
C社単独における新規事業開発（国内）
C社単独における新規事業開発（国内）のポイント
- 自社の強みを生かせる事業であること
- 市場の調査・分析による需要予測を行うこと
- 計画的かつ段階的に進めていくこと
C社単独における新規事業開発（国内）の流れ
- SWOT分析により自社の特性を把握する。
- 新規参入しようとしている市場の調査・分析を行い需要を予測する。
- 需要予測に基づく自社の収支計画を立案する。
- 予め製品の量産化や撤退基準を明確に設定する。
- 定期的に収支計画に対する進捗状況を確認する。
他社と共同した新規事業開発（国内）
他社と共同した新規事業開発（国内）のポイント
- 自社の強みを生かせる事業であること
- 他社に任せることなく、自社が主体的となって市場の調査・分析による需要予測を行うこと
- 計画的かつ段階的に進めていくこと
- 協力体制で新規事業の開発を進めること
他社と共同した新規事業開発（国内）の流れ
- SWOT分析により自社の特性を把握する。
- 他社に任せることなく、自社が主体的となって、新規参入しようとしている市場の調査・分析を行い、需要を予測する。
- 需要予測に基づく自社の収支計画を立案して共同事業者と合意する。
- 予め製品の量産化や撤退基準を明確に設定して共同事業者と合意する。
- 共同事業者と協力体制で、定期的に収支計画に対する進捗状況を確認する。
新規事業開発（海外）
新規事業開発（海外）のポイント
- 自社の強みを生かせる事業であること
- 従業員が現地に赴いて、市場の調査・分析による需要予測を行うこと
- 計画的かつ段階的に進めていくこと
- 従業員が現地に赴任して、生産管理を行いながら現地従業員を教育していくこと
新規事業開発（海外）の流れ
- SWOT分析により自社の特性を把握する。
- 従業員が現地に赴いて、新規参入しようとしている市場の調査・分析を行い需要を予測する。
- 需要予測に基づく自社の収支計画を立案する。
- 予め製品の量産化や撤退基準を明確に設定する。
- 従業員が現地に赴任して、新規事業の開発を進めるとともに、生産管理を行いながら現地従業員を教育する。
- 定期的に収支計画に対する進捗状況を確認する。
過去問題の解答例（平成23年度～平成30年度）
本ブログで解説している試験問題の解答例の中から「新規事業の開発」に関する内容を抜粋して以下に紹介しますので、参考としてください。
平成25年度 第3問
| 失敗要因は、Y社主導の共同開発提案に基づき関東工場を建設するなど事業開発を一気に進めたことである。新規事業開発の留意点は、C社自身で十分な市場分析を行い予め量産化や撤退の評価基準を明確に設定した上で、収益計画に対する進捗状況を定期的に確認しながら計画的かつ段階的に進めることである。（140文字） |
平成28年度 第4問
| 一般消費者向けのカット野菜パック事業を提案する。理由は、国内の野菜需要全体に占めるカット野菜需要の割合が年々増加しているため収益の拡大が見込めることと新たな設備投資を必要とせず現在の製造工程や製造技術で対応できることである。対応策は、通年取引ができるように規格外野菜を調達できるX農業法人以外の業者を確保することである。（160文字） |
「新規事業の開発」は、自社主導で計画的かつ段階的に進めていくことが鉄則です。