経済学･経済政策 ～R5-4 国民経済計算（13）GDPの帰属計算～

今回は、「経済学･経済政策 ～R5-4 国民経済計算（13）GDPの帰属計算～」について説明します。

経済学･経済政策 ～令和5年度一次試験問題一覧～

令和5年度の試験問題に関する解説は、以下のページを参照してください。

• 経済学･経済政策 ～令和5年度一次試験問題一覧～

国民所得概念･国民経済計算 －リンク－

本ブログにて「国民所得概念」「国民経済計算」について説明しているページを以下に示しますのでアクセスしてみてください。

• 国民所得概念･国民経済計算のまとめ
• R4-3 国民経済計算（12）国民経済計算
• R3-1 国民経済計算（10）実質GDPの推移
• R3-3 国民経済計算（11）GDPに含まれるもの
• R2-3 国民経済計算（1）国民所得概念と国民経済計算
• R1-3 国民経済計算（2）総需要の構成要素
• H30-5 国民経済計算（3）GDPの構成要素
• H29-3 国民経済計算（4）GDPの帰属計算
• H29-4-1 国民経済計算（5）総需要の構成割合
• H28-1 国民経済計算（6）実質GDPとGDPデフレーターの推移
• H28-4 国民経済計算（7）国民経済計算の指標
• H27-3 国民経済計算（8）国民経済計算の概念
• H26-1 国民経済計算（9）雇用者報酬の割合の推移

国民経済計算

「国民経済計算」は、日本経済の全体像を国際比較可能な形で体系的に記録することを目的として、国連の定める国際基準（SNA）に準拠しつつ、統計法に基づく基幹統計として「国民経済計算の作成基準及び作成方法」に基づき作成されています。

内閣府から公表される「国民経済計算」には「四半期別GDP速報」と「国民経済計算年次推計」があります。

「四半期別GDP速報」は、速報性を重視してGDPをはじめとする支出側系列等を四半期単位で年に8回公表されており、「国民経済計算年次推計」は、生産･分配･支出･資本蓄積といったフロー面や、資産･負債といったストック面も含めて、年に1回公表されています。

国民経済計算の指標

「国民経済計算」には、馴染みの深い「GDP（国内総生産）」を初めとして、他にも様々な指標があります。

国民経済計算の指標の命名規則

「国民経済計算」には様々な指標があるため混乱しがちですが、指標の命名規則がある程度決まっているので、以下に説明します。ただし、全ての指標に当てはまるわけではありませんのでご注意ください。

説明する命名規則に基づく指標一覧を以下に示します。（全ての指標が存在するかは未確認）

なお、頻繁に登場する指標には赤色マーカーを付けています。

命名規則に基づく指標一覧

頻繁に登場する指標の構成要素を以下に示します。

主な指標の構成要素

GDP（Gross Domestic Product：国内総生産）

「GDP（国内総生産）」は、”国内”で一定期間内に新たに生み出された財･サービスの「付加価値」の総額のことをいいます。

「GDP（国内総生産）」は、新たに生み出された財･サービスの「付加価値」の総額であるため、新たに生み出されたものではない「株価の上昇」や「地価の上昇」や「中古市場での取引」は含まれません。

付加価値

「付加価値」とは、新たに生み出された価値であり「産出額」から「中間投入額」を控除することにより計算することができます。

新たに生み出された価値である「付加価値」を求めるためには、新たに生み出された価値ではない「材料費」や「外注加工費」などを控除する必要があります。

これらの「材料費」や「外注加工費」などのことを「中間投入額」といいますが、「中間投入額」を控除せずに各企業の産出額を加算していくと2重3重でカウントされてしまいます。

帰属計算（Imputation）

「帰属計算」とは「国民経済計算」の特有な概念であり、日本経済の全体像を体系的に記録するという「国民経済計算」の目的を実現するため、財貨･サービスの提供ないし享受に際して実際には市場でその対価の受払が行われていなくても、あたかも取引が行われたかのようにみなして擬制的に取引計算を行うことをいいます。

GDPに含まれるもの

• 農家の自家消費
• 警察や消防などの公共サービスの提供
• 家政婦の家事労働
• 持ち家に係る住宅賃貸料である帰属家賃
• 医療の社会保険
• 金融機関の帰属サービス

GDPに含まれないもの

• 株価の上昇
• 中古住宅の購入
• 主婦の家事労働
• 公害

試験問題

それでは、実際の試験問題を解いてみます。

【令和5年度 第4問】

国民経済計算においてGDPに含まれる要素として、最も適切な組み合わせを下記の解答群から選べ。

 

a　農家の自家消費
b　持ち家の帰属家賃
c　家庭内の家事労働
d　政府の移転支出

 

［解答群］

ア　aとb
イ　aとc
ウ　aとd
エ　bとc
オ　bとd

 

中小企業診断協会Webサイト（https://www.j-smeca.jp/contents/010_c_/shikenmondai.html）

考え方と解答

GDP（国内総生産）の帰属計算に関する知識を問う問題です。

「GDP（国内総生産）」は、”国内”で一定期間内に新たに生み出された財･サービスの「付加価値」の総額のことをいいます。

「GDP（国内総生産）」は、新たに生み出された財･サービスの「付加価値」の総額であるため、新たに生み出されたものではない「株価の上昇」や「地価の上昇」や「中古市場での取引」は含まれません。

「帰属計算」とは「国民経済計算」の特有な概念であり、日本経済の全体像を体系的に記録するという「国民経済計算」の目的を実現するため、財貨･サービスの提供ないし享受に際して実際には市場でその対価の受払が行われていなくても、あたかも取引が行われたかのようにみなして擬制的に取引計算を行うことをいいます。

GDPに含まれるもの

• 農家の自家消費　→　（a）
• 警察や消防などの公共サービスの提供
• 家政婦の家事労働
• 持ち家に係る住宅賃貸料である帰属家賃　→（b）
• 医療の社会保険
• 金融機関の帰属サービス

GDPに含まれないもの

• 株価の上昇
• 中古住宅の購入
• 主婦の家事労働　→（c）
• 公害

（a）と（b）に記述されている内容が適切であるため、答えは（ア）です。