このブログでは二次試験(事例Ⅲ/事例Ⅳ)についても説明していますので、参考としてください。

経済学・経済政策 ~H30-5 国民経済計算(3)GDPの構成要素~

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今回は、「経済学・経済政策 ~H30-5 国民経済計算(3)GDPの構成要素~」について説明します。

 

経済学・経済政策 ~平成30年度一次試験問題一覧~

平成30年度の試験問題に関する解説は、以下のページを参照してください。

 

国民所得概念・国民経済計算 -リンク-

本ブログにて「国民所得概念」「国民経済計算」について説明しているページを以下に示しますのでアクセスしてみてください。

 

  • 国民所得概念・国民経済計算のまとめ
  • R3-1 国民経済計算(10)実質GDPの推移
  • R3-3 国民経済計算(11)GDPに含まれるもの
  • R2-3 国民経済計算(1)国民所得概念と国民経済計算
  • R1-3 国民経済計算(2)GDP(総需要)の恒等式
  • H30-5 国民経済計算(3)GDPの構成要素
  • H29-3 国民経済計算(4)GDPの帰属計算
  • H29-4-1 国民経済計算(5)GDP(総需要)の構成要素の推移
  • H28-1 国民経済計算(6)実質GDPとGDPデフレーターの推移
  • H28-4 国民経済計算(7)国民経済計算の指標
  • H27-3 国民経済計算(8)国民経済計算の概念
  • H26-1 国民経済計算(9)雇用者報酬の割合の推移

 

国民経済計算

「国民経済計算」は、日本経済の全体像を国際比較可能な形で体系的に記録することを目的として、国連の定める国際基準(SNA)に準拠しつつ、統計法に基づく基幹統計として「国民経済計算の作成基準及び作成方法」に基づき作成されています。

「国民経済計算」は「四半期別GDP速報」と「国民経済計算年次推計」で構成されています。

「四半期別GDP速報」は、速報性を重視してGDPをはじめとする支出側系列等を年に8回四半期別に公表されており、「国民経済計算年次推計」は、生産・分配・支出・資本蓄積といったフロー面や、資産・負債といったストック面も含めて、年に1回公表されています。

 

国民経済計算の構成要素(総需要)

内閣府が公表する「国民経済計算」において「GDP(国内総生産)」は「需要」の合計として算出されており、「GDP(国内総生産)」である「総需要」は「国内需要」と「海外需要」から構成されています。

「国内需要」を「消費」と「投資(資本形成)」と「在庫変動」という観点から見ると、「民間最終消費支出」「政府最終消費支出」から構成される「最終消費支出」と「民間住宅」「民間企業設備」「公的固定資本形成」から構成される「総固定資本形成」と「民間在庫変動」「公的在庫変動」から構成される「在庫変動」に分類することができます。

「国内需要」を「民間」と「政府(公的)」という観点から見ると、「民間最終消費支出」「民間住宅」「民間企業設備」「民間在庫変動」で構成される「民間需要」と、「政府最終消費支出」「公的固定資本形成」「公的在庫変動」で構成される「公的需要」に分類することができます。

また、「海外需要」は「財貨・サービスの輸出」から「財貨・サービスの輸入」を控除した「財貨・サービスの純輸出」から構成されます。

 

GDP(国内総生産)の構成要素(総需要)

 

試験問題

それでは、実際の試験問題を解いてみます。

【平成30年度 第5問】

下記の財政に関わる支出の中で、GDPに含まれるものの組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

 

a 移転支出
b 公的資本形成
c 財政投融資
d 政府最終消費支出

 

[解答群]

ア aとc
イ aとd
ウ bとc
エ bとd

 

中小企業診断協会Webサイト(https://www.j-smeca.jp/contents/010_c_/shikenmondai.html

 

考え方と解答

GDPの構成要素に関する知識を問う問題です。

 

内閣府が公表する「国民経済計算」において「GDP(国内総生産)」は「需要」の合計として算出されており、「GDP(国内総生産)」である「総需要」は「国内需要」と「海外需要」から構成されています。

「国内需要」を「消費」と「投資(資本形成)」と「在庫変動」という観点から見ると、「民間最終消費支出」「政府最終消費支出」から構成される「最終消費支出」と「民間住宅」「民間企業設備」「公的固定資本形成」から構成される「総固定資本形成」と「民間在庫変動」「公的在庫変動」から構成される「在庫変動」に分類することができます。

「国内需要」を「民間」と「政府(公的)」という観点から見ると、「民間最終消費支出」「民間住宅」「民間企業設備」「民間在庫変動」で構成される「民間需要」と、「政府最終消費支出」「公的固定資本形成」「公的在庫変動」で構成される「公的需要」に分類することができます。

また、「海外需要」は「財貨・サービスの輸出」から「財貨・サービスの輸入」を控除した「財貨・サービスの純輸出」から構成されます。

 

GDP(国内総生産)の構成要素(総需要)

 

したがって、「公的資本形成」「政府最終消費支出」はGDPの構成要素に含まれていますが、「移転支出」「財政投融資」はGDPの構成要素に含まれていません。

 

(b)と(d)に記述されている内容が適切であるため、答えは(エ)です。


 

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