経済学･経済政策～R3-1 国民経済計算（10）実質GDPの推移～

2021.09.12

今回は、「経済学･経済政策～R3-1 国民経済計算（10）実質GDPの推移～」について説明します。

経済学･経済政策～令和3年度一次試験問題一覧～
国民所得概念･国民経済計算－リンク－
物価指数･消費者物価指数･企業物価指数･GDPデフレーター－リンク－
国民経済計算
GDP（Gross Domestic Product：国内総生産）
GDPデフレーター
試験問題
考え方と解答
1. 新型コロナウイルス感染拡大に伴う実質GDP成長率への影響
2. リーマンショックと新型コロナウイルス感染拡大の比較

経済学･経済政策～令和3年度一次試験問題一覧～

令和3年度の試験問題に関する解説は、以下のページを参照してください。

経済学･経済政策～令和3年度一次試験問題一覧～

国民所得概念･国民経済計算－リンク－

本ブログにて「国民所得概念」「国民経済計算」について説明しているページを以下に示しますのでアクセスしてみてください。

物価指数･消費者物価指数･企業物価指数･GDPデフレーター－リンク－

本ブログにて「物価指数（ラスパイレス指数･パーシェ指数）」「消費者物価指数」「企業物価指数」「GDPデフレーター」について説明しているページを以下に示しますのでアクセスしてみてください。

国民経済計算

「国民経済計算」は、日本経済の全体像を国際比較可能な形で体系的に記録することを目的として、国連の定める国際基準（SNA）に準拠しつつ、統計法に基づく基幹統計として「国民経済計算の作成基準及び作成方法」に基づき作成されています。

内閣府から公表される「国民経済計算」には「四半期別GDP速報」と「国民経済計算年次推計」があります。

「四半期別GDP速報」は、速報性を重視してGDPをはじめとする支出側系列等を四半期単位で年に8回公表されており、「国民経済計算年次推計」は、生産･分配･支出･資本蓄積といったフロー面や、資産･負債といったストック面も含めて、年に1回公表されています。

GDP（Gross Domestic Product：国内総生産）

「GDP（国内総生産）」は、”国内”で一定期間内に新たに生み出された財･サービスの「付加価値」の総額のことをいいます。

「GDP（国内総生産）」は、新たに生み出された財･サービスの「付加価値」の総額であるため、新たに生み出されたものではない「株価の上昇」や「地価の上昇」や「中古市場での取引」は含まれません。

GDPデフレーター

「GDPデフレーター」とは「名目GDP」から「実質GDP」を算出するために用いられる「物価指数（パーシェ指数）」のことをいいます。

名目GDP：国内で新たに生み出された付加価値の時価総額
実質GDP：名目GDPから物価変動を取り除いたもの
GDPデフレーター：「名目GDP」から「実質GDP」を算出する「物価指数」

「実質GDP」は「名目GDP」を「GDPデフレーター」で除して求められます。

この式を変換すると、「GDPデフレーター」は「名目GDP」を「実質GDP」で除して求めることができます。

「GDPデフレーター」は、GDPを構成する項目ごとにデフレーターを作成して実質値を求めた後「名目値 ÷ 各構成項目の実質値の合計」として逆算して求められるため、「消費者物価指数」や「企業物価指数」よりも包括的な「物価指数」を表しています。

「GDPデフレーター」は、その数値が100より大きければ物価が上昇していることを表しており「名目GDP ＞実質GDP」となります。また、その数値が100より小さければ物価が下落していることを表しており「名目GDP ＜実質GDP」となります。

試験問題

それでは、実際の試験問題を解いてみます。

【令和3年度第1問】

下図は、2019年1-3月期から2020年7-9月期における日本、アメリカ、中国、イギリスの実質国内総生産（前期比、四半期ベース、季節調整済）の推移を示している。

図中のa～cに該当する国の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

［解答群］

ア　a：イギリス　b：中国　c：日本
イ　a：イギリス　b：日本　c：中国
ウ　a：中国　b：イギリス　c：日本
エ　a：中国　b：日本　c：イギリス
オ　a：日本　b：イギリス　c：中国

中小企業診断協会Webサイト（https://www.j-smeca.jp/contents/010_c_/shikenmondai.html）

考え方と解答

実質GDP成長率の推移に関する知識を問う問題です。

本ページに記載している内容は「独立行政法人労働政策研究・研修機構」が公表しているデータに基づき、加工して作成しています。「独立行政法人労働政策研究・研修機構」のホームページをご覧になりたい場合は、以下のリンクにアクセスしてください。

独立行政法人労働政策研究・研修機構ホームページ

新型コロナウイルス感染拡大に伴う実質GDP成長率への影響

2020年における世界各国の実質GDP成長率の推移（四半期単位）を以下に示します。

2020年は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、世界各国で経済活動の縮小を伴う様々な対策が講じられたため、実質GDP成長率が大きく変動しています。

出典元：独立行政法人労働政策研究・研修機構の公表データに基づき作成

ヨーロッパとアメリカと日本は、第2Qに実質GDP成長率がマイナスに転落して第3Qにはプラスに転じています。特に、ヨーロッパにおいて実質GDP成長率の落ち込みが激しく、その中でもイギリスが最も実質GDP成長率のマイナス幅が大きくなっています。

中国は、世界各国よりも早いタイミングで新型コロナウイルスの感染拡大に直面したため、2020年第1Qに実質GDP成長率がマイナスに転落した後、第2Qにプラスに転じています。

また、韓国は、新型コロナウイルスの感染拡大の抑止に成功して大規模なロックダウン等の実行に至らなかったため、実質GDP成長率の落ち込み幅が小さくなっています。

リーマンショックと新型コロナウイルス感染拡大の比較

問題とは直接関係ありませんが、2008年に発生した「リーマンショック」と、2020年に発生した「新型コロナウイルス感染拡大」による経済活動（実質GDP成長率）への影響を確認します。

実質国内総生産の推移（前期比、季節調整済）

出典元：データで見るコロナの軌跡（独立行政法人労働政策研究・研修機構）

「リーマンショック」が発生したときよりも「新型コロナウイルスの感染拡大」による経済活動（実質GDP成長率）への影響の方が遥かに規模が大きくなっていることが分かります。

したがって、第2Qに実質GDP成長率がマイナスに転落しており、そのマイナス幅が大きい（a）のグラフが「イギリス」を表しており、第1Qに実質GDP成長率がマイナスに転落した後、第2Qにプラスに転じている（c）のグラフが「中国」を表しています。

「実質GDP成長率」が第2Qにマイナスに転落して第3Qにプラスに転じてはいるものの、アメリカのグラフと比較してあまり違いの見られない（b）のグラフが「日本」を表しています。

（a）が「イギリス」、（c）が「中国」、そして残った（b）が「日本」となります。

答えは（イ）です。