このブログでは二次試験(事例Ⅲ/事例Ⅳ)についても説明していますので、参考としてください。

経済学・経済政策 ~R2-3 国民経済計算(1)国民所得概念と国民経済計算~

にほんブログ村に参加しています。
記事の内容にご満足いただけた場合は、以下のボタンをクリックいただけると、また頑張ることができます。

にほんブログ村 資格ブログ 中小企業診断士試験へ

にほんブログ村に参加しています。
記事の内容にご満足いただけた場合は、以下のボタンをクリックいただけると、また頑張ることができます。

にほんブログ村 資格ブログ 中小企業診断士試験へ







今回は、「経済学・経済政策 ~R2-3 国民経済計算(1)国民所得概念と国民経済計算~」について説明します。

 

経済学・経済政策 ~令和2年度一次試験問題一覧~

令和2年度の試験問題に関する解説は、以下のページを参照してください。

 

国民所得概念・国民経済計算 -リンク-

本ブログにて「国民所得概念」「国民経済計算」について説明しているページを以下に示しますのでアクセスしてみてください。

 

  • 国民所得概念・国民経済計算のまとめ
  • R3-1 国民経済計算(10)実質GDPの推移
  • R3-3 国民経済計算(11)GDPに含まれるもの
  • R2-3 国民経済計算(1)国民所得概念と国民経済計算
  • R1-3 国民経済計算(2)GDP(総需要)の恒等式
  • H30-5 国民経済計算(3)GDPの構成要素
  • H29-3 国民経済計算(4)GDPの帰属計算
  • H29-4-1 国民経済計算(5)GDP(総需要)の構成要素の推移
  • H28-1 国民経済計算(6)実質GDPとGDPデフレーターの推移
  • H28-4 国民経済計算(7)国民経済計算の指標
  • H27-3 国民経済計算(8)国民経済計算の概念
  • H26-1 国民経済計算(9)雇用者報酬の割合の推移

 

物価指数・消費者物価指数・企業物価指数・GDPデフレーター -リンク-

本ブログにて「物価指数(ラスパイレス指数・パーシェ指数)」「消費者物価指数」「企業物価指数」「GDPデフレーター」について説明しているページを以下に示しますのでアクセスしてみてください。

 

 

国民経済計算

「国民経済計算」は、日本経済の全体像を国際比較可能な形で体系的に記録することを目的として、国連の定める国際基準(SNA)に準拠しつつ、統計法に基づく基幹統計として「国民経済計算の作成基準及び作成方法」に基づき作成されています。

「国民経済計算」は「四半期別GDP速報」と「国民経済計算年次推計」で構成されています。

「四半期別GDP速報」は、速報性を重視してGDPをはじめとする支出側系列等を年に8回四半期別に公表されており、「国民経済計算年次推計」は、生産・分配・支出・資本蓄積といったフロー面や、資産・負債といったストック面も含めて、年に1回公表されています。

 

国民経済計算の指標

「国民経済計算」には、馴染みの深い「GDP(国内総生産)」を初めとして、他にも様々な指標があります。

 

国民経済計算の指標の命名規則

「国民経済計算」には様々な指標があるため混乱しがちですが、指標の命名規則がある程度決まっているので、以下に説明します。ただし、全ての指標に当てはまるわけではありませんのでご注意ください。

説明する命名規則に基づく指標一覧を以下に示します。(全ての指標が存在するかは未確認)

なお、頻繁に登場する指標は赤色マーカーを付けています。

また、黄色マーカーを付けている「GNP(国民総生産)」については、内閣府が公表する「国民経済計算」において、2000年(国際基準:1993SNA)から使用されなくなっています。

 

命名規則に基づく指標一覧

生産 所得 支出
総額 国内 GDP(国内総生産) GDI(国内総所得) GDE(国内総支出)
国民 GNP(国民総生産) GNI(国民総所得) GNE(国民総支出)
純額 国内 NDP(国内純資産) NDI(国内純所得) NDE(国内純支出)
国民 NNP(国民純資産) NNI(国民純所得) NNE(国民純支出)

 

頻繁に登場する指標の構成要素を以下に示します。

 

主な指標の構成要素

 

指標の1文字目

指標の1文字目に使われるのは「G」「N」であり、「G」は「Gross:総額」を、「N」は「Net:純額」を表しています

 

  • G(Gross:総額)
  • N(Net:純額)

 

指標の2文字目

指標の2文字目に使われるのは「D」「N」であり、「D」は「Domestic:国内」を、「N」は「National:国民」を表しています

 

  • D(Domestic:国内)
  • N(National:国民)

 

2文字目に「D(Domestic:国内)」が使われている指標においては、”国内”を対象としているため、日本国内における外国人や外国企業の金額を含んでいますが、海外に居住する日本人や日本企業の金額は含んでいません

2文字目に「N(National:国民)」が使われている指標においては、”国民”を対象としているため、日本国内における外国人や外国企業の金額を含んでいませんが、海外に居住する日本人や日本企業の金額は含んでいます

 

 

指標の3文字目

指標の3文字目に使われるのは「P」「I」「E」であり、「P」は「Product:生産」を、「I」は「Income:所得」を、「E」は「Expenditure:支出」を表しています

 

  • P(Product:生産)
  • I(Income:所得)
  • E(Expenditure:支出)

 

GDP(Gross Domestic Product:国内総生産)

「GDP(国内総生産)」は、国内で一定期間内に新たに生み出されたモノやサービスの「付加価値」の総額のことをいいます。

「GDP(国内総生産)」は、”国内”を対象とした指標であるため、日本国内で外国人や外国企業が生み出した「付加価値」を含んでいますが、海外に居住する日本人が生み出した「付加価値」は含んでいません

なお、「GDP(国内総生産)」は、新たに生み出されたモノやサービスの「付加価値」の総額であるため、新たに生み出されたものではない「株価の上昇」や「地価の上昇」や「中古市場での取引」は含まれません

 

付加価値

「付加価値」とは、新たに生み出された価値であり「産出額」から「中間投入額」を控除することにより算出することができます。

 

 

新たに生み出された価値である「付加価値」を求めるためには、新たに生み出された価値ではない「材料費」や「外注加工費」などを控除する必要があります

これらの「材料費」や「外注加工費」などのことを「中間投入額」といいますが、「中間投入額」を控除せずに各企業の産出額を加算していくと2重3重でカウントされてしまいます

 

 

GNI(Gross National Income:国民総所得)

「GNI(国民総所得)」は、国民が一定期間内に得た所得の総額のことをいい、「GDP(国内総生産)」または「GDI(国内総所得)」に「海外からの所得の純受取」を加算した総額を表しています。

「GNI(国民総所得)」は、”国民”を対象とした指標であるため、日本国内で外国人や外国企業が得た「所得」は含んでいませんが、海外に居住する日本人が得た「所得」は含んでいます

なお、内閣府が公表する「国民経済計算」においては、2000年(国際基準:1993SNA)から「GNP(国民総生産)」の概念はなくなり「GNI(国民総所得)」が導入されています

 

GDPデフレーター

「GDPデフレーター」とは「名目GDP」から「実質GDP」を算出するために用いられる「物価指数(パーシェ指数)」のことをいいます。

 

  • 名目GDP:国内で新たに生み出された付加価値の時価総額
  • 実質GDP:名目GDPから物価変動を取り除いたもの
  • GDPデフレーター:「名目GDP」から「実質GDP」を算出する「物価指数」

 

「実質GDP」は「名目GDP」を「GDPデフレーター」で除して求められます

 

 

この式を変換すると、「GDPデフレーター」は「名目GDP」を「実質GDP」で除して求めることができます。

 

 

「GDPデフレーター」は、GDPを構成する項目ごとにデフレーターを作成して実質値を求めた後「名目値 ÷ 各構成項目の実質値の合計」として逆算して求められるため、「消費者物価指数」や「企業物価指数」よりも包括的な「物価指数」を表しています。

「GDPデフレーター」は、その数値が100より大きければ物価が上昇していることを表しており「名目GDP > 実質GDP」となります。また、その数値が100より小さければ物価が下落していることを表しており「名目GDP < 実質GDP」となります。

 

試験問題

それでは、実際の試験問題を解いてみます。

【令和2年度 第3問】

国民経済計算の概念として、最も適切なものはどれか。

 

ア 国内総生産は、各生産段階で生み出される産出額の経済全体における総額である。
イ 中間投入には、減価償却費や人件費を含まない。
ウ 名目国内総生産は、実質国内総生産をGDPデフレ-タ-で除したものに等しい。
エ 名目国内総生産は、名目国民総所得に海外からの所得の純受取を加算したものに等しい。

 

中小企業診断協会Webサイト(https://www.j-smeca.jp/contents/010_c_/shikenmondai.html

 

考え方と解答

国民経済計算の概念に関する知識を問う問題です。

 

(ア) 不適切です。

「GDP(国内総生産)」は、国内で一定期間内に新たに生み出されたモノやサービスの「付加価値」の総額のことをいいます。

「付加価値」とは、新たに生み出された価値であり「産出額」から「中間投入額」を控除することにより算出することができます。

 

 

新たに生み出された価値である「付加価値」を求めるには、新たに生み出された価値ではない「材料費」や「外注加工費」などを控除する必要があります

これらの「材料費」や「外注加工費」などのことを「中間投入額」といいますが、「中間投入額」を控除せずに各企業の産出額を加算していくと2重3重でカウントされてしまいます

 

 

したがって、国内総生産は、各生産段階で生み出される産出額の経済全体における総額ではなく、国内総生産は、各生産段階で生み出される産出額から中間投入額を控除した付加価値の経済全体における総額であるため、選択肢の内容は不適切です

 

(イ) 適切です。

新たに生み出された価値である「付加価値」を求めるには、新たに生み出された価値ではない「材料費」や「外注加工費」などを控除する必要があります

これらの「材料費」や「外注加工費」などのことを「中間投入額」といいます。

 

 

「国内産出額」から「中間投入額」を控除した「GDP(国内総生産)」の構成要素において「減価償却費」は「固定資本減耗」に含まれ「人件費」は「雇用者報酬」に含まれます

 

したがって、中間投入には、減価償却費や人件費を含まないため、選択肢の内容は適切です

 

(ウ) 不適切です。

「GDPデフレーター」とは「名目GDP」から「実質GDP」を算出するために用いられる「物価指数(パーシェ指数)」のことをいいます。

 

  • 名目GDP:国内で新たに生み出された付加価値の時価総額
  • 実質GDP:名目GDPから物価変動を取り除いたもの
  • GDPデフレーター:「名目GDP」から「実質GDP」を算出する「物価指数」

 

「実質GDP」は「名目GDP」を「GDPデフレーター」で除して求められます

 

 

したがって、名目国内総生産は、実質国内総生産をGDPデフレーターで除したものではなく、実質国内総生産は、名目国内総生産をGDPデフレーターで除したものに等しいため、選択肢の内容は不適切です

 

(エ) 不適切です。

「GNI(国民総所得)」は、国民が一定期間内に得た所得の総額のことをいい、「GDP(国内総生産)」または「GDI(国内総所得)」に「海外からの所得の純受取」を加算した総額を表しています。

「GNI(国民総所得)」は、”国民”を対象とした指標であるため、日本国内で外国人や外国企業が得た「所得」は含んでいませんが、海外に居住する日本人が得た「所得」は含んでいます

 

 

ちなみに、「名目国内総生産」と「名目国民総所得」が何を表す指標か分からなくても、指標の名称に含まれる「国内」と「国民」を見れば、「国内」の指標に「海外からの所得の純受取を加算したもの」が「国民」の指標であるため、選択肢の内容が不適切であると気付くことができます。

 

 

したがって、名目国内総生産は、名目国民総所得に海外からの所得の純受取を加算したものではなく、名目国民総所得(GNI)は、名目国内総生産(GDP)に海外からの所得の純受取を加算したものに等しいため、選択肢の内容は不適切です

 

答えは(イ)です。


 

コメント

タイトルとURLをコピーしました