財務･会計 ～H26-15-2 MM理論（3）～

今回は、「財務･会計 ～H26-15-2 MM理論（3）～」について説明します。

財務･会計 ～平成26年度一次試験問題一覧～

平成26年度の試験問題に関する解説は、以下のページを参照してください。

• 財務･会計 ～平成26年度一次試験問題一覧～

MM理論　－リンク－

「MM理論」とは、1958年にフランコ・モディリアーニとマートン・ミラーが提唱した理論であり、完全市場では企業の資本構成および配当政策は企業価値に影響を与えないというものです。

「MM理論」については、過去にも説明していますので、以下のページにもアクセスしてみてください。

• H29-17 MM理論（1）
• H27-13 MM理論（2）
• H24-17-2 MM理論（4）
• H23-17 MM理論（5）
• H22-14-2 MM理論（6）
• R1-22 MM理論（7）
• R2-24 MM理論（8）

MM理論のポイント

「MM理論」の問題を解くうえでポイントとなる3点を以下に示します。

以下のポイントを押さえておけば、一次試験に出題される問題の多くは解くことができるはずです。

試験問題

それでは、実際の試験問題を解いてみます。
「設問1」については「財務･会計 ～H26-15-1 自己株式（2）～」で説明しています。

【平成26年度 第15問】

現在A社は、全額自己資本で資金調達しており、その時価は10,000万円である。A社は毎期600万円の営業利益をあげており、この営業利益はフリー・キャッシュフローに等しい。MM理論が成り立つものとして、下記の設問に答えよ。

 

（設問２）

（設問１）のようにA社が資本構成を変化させたとき、法人税が存在する場合、資本構成変化後のA社の企業価値はいくらになるか。最も適切なものを選べ。ただし、法人税率は40％とする。

 

ア 9,960万円
イ 10,000万円
ウ 10,040万円
エ 10,800万円

 

中小企業診断協会Webサイト（https://www.j-smeca.jp/contents/010_c_/shikenmondai.html）

考え方と解答（設問２）

この問題は、企業価値を求めるために必要なキーワードが複数盛り込まれており、紛らわしくて難しい問題です。

問題文中に「フリー・キャッシュフロー」というキーワードが入っているため、「企業価値＝フリーキャッシュフロー（FCF）÷ 加重平均資本コスト（WACC）」という公式で企業価値を算出するような錯覚をしてしまいますが、「加重平均資本コスト（WACC）」を求めるために必要な「自己資本コスト」を算出するための情報がなく、答えを求めることができません。

実は、もう一つのキーワードである「MM理論が成り立つもの」に着目して、解答を導き出す問題です。

MM理論のポイント「2」と「3」に基づき問題を解いていきます。

MM理論が成り立つ条件の下で、法人税が存在する場合は、企業価値は負債の節税効果（「負債額×税率）の分だけ、企業価値が高くなります。

• 負債の節税効果 ＝ 負債額（2,000万円）× 法人税率（40％）＝ 800万円
• 企業価値 ＝ 負債がない場合の総資産（時価10,000万円）＋ 負債の節税効果（800万円）＝10,800万円

答えは（エ）です。