運営管理 ~H29-32 販売促進(2)景品表示法~

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今回は、「運営管理 ~H29-32 販売促進(2)景品表示法~」について説明します。

「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」は「運営管理」というよりも「経営法務」に属する内容のため、「運営管理」で出題される可能性は低いと考えられます。

運営管理 ~平成29年度一次試験問題一覧~

平成29年度の試験問題に関する解説は、以下のページを参照してください。

不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)

「不当景品類及び不当表示防止法」は「景品表示法」と呼ばれ、「虚偽表示・誇大広告によって顧客を不当に誘引する不公正な販売」や「行き過ぎた懸賞や景品を付けた商品の販売」を取り締まるための法律です。

従来は「公正取引委員会」が所管していましたが、2009年9月1日に「消費者庁」へと移管されています。

目的

「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」は、一般消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害する恐れのある行為を禁止することによって、一般消費者の利益を保護することを目的としています。

「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」では、以下の内容に関する制限及び禁止を行っています。

  • 不当表示の禁止
  • 景品類の制限及び禁止

不当表示の禁止

商品・サービスに関する品質や価格の情報は、一般消費者が商品・サービスを選択する際の重要な判断材料ですが、実際よりも著しく優良または有利であると見せかけの表示をされると、一般消費者が正しく商品・サービスを選択することができなくなる可能性があるため、「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」では、一般消費者に誤認される不当な表示を禁止しています。

表示とは

「表示」とは、事業者が、顧客を誘引するための手段として、事業者が商品・サービスの内容、取引条件に付いて行う広告等の表示のことをいいます。

「不当表示」は、以下の表の通り「優良誤認表示」「有利誤認表示」「その他の誤認表示」の3種類に区分されます。

種類 説明
優良誤認表示 商品・サービスの品質、規格、その他の内容についての不当表示
有利誤認表示 商品・サービスの価格、その他の取引条件についての不当表示
その他の誤認表示 商品・サービスの取引に関する事項について一般消費者に誤認される恐れがあると認められ、内閣総理大臣が指定する表示

優良誤認表示の禁止

「優良誤認表示」とは、商品・サービスの品質、規格、その他の内容に関する不当表示のことをいいます。

優良誤認表示
  • 内容について、実際のものよりも著しく優良であると示す表示
  • 内容について、事実に相違して競争事業者のものよりも著しく優良であると示す表示

品質、規格、その他の内容
  • 品質:原材料、純度、添加物、性能、精度、栄養価等
  • 規格:国等が定めた規格(例 JIS)、等級、基準等
  • その他の内容:原産地、有効期限、製造方法等

有利誤認表示の禁止

「有利誤認表示」とは、商品・サービスの価格、その他の取引条件に関する不当表示のことをいいます。

有利誤認表示
  • 取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると誤認される表示
  • 取引条件について、競争事業者のものよりも取引の相手方に著しく有利であると誤認される表示

価格、その他の取引条件
  • 取引条件:数量、アフターサービス、保証期間、支払条件等

その他 誤認されるおそれがある表示の禁止

「その他の誤認表示」とは、商品・サービスの取引に関する事項について一般消費者に誤認される恐れがあると認められ、内閣総理大臣が指定する表示のことをいい、以下の6つが指定されています。

その他 誤認されるおそれがある表示
  • 無果汁の清涼飲料水等についての表示
  • 商品の原産国に関する不当な表示
  • 消費者信用の融資費用に関する不当な表示
  • 不動産のおとり広告に関する表示
  • おとり広告に関する表示
  • 有料老人ホームに関する不当な表示

景品類の制限及び禁止

商品・サービスの販売促進のために景品類の提供が盛んにおこなわれていますが、一般消費者が、商品・サービスそのものではなく景品類に釣られて商品・サービスを購入した結果、質の良くないものや価格の高いものを買わされてしまうなどの不利益を被る可能性があるため、「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」では、一般消費者がこのような不利益を被ることがないよう、景品類の最高額、総額などを制限しています。

景品類とは

「景品類」とは、事業者が、顧客を誘引するための手段として、商品・サービスの取引に付随して提供する物品、金銭等の経済上の利益であって、内閣総理大臣が指定するものとされています。なお、値引きやアフターサービス等は含まれません

「景品類」は、以下の表の通り「一般懸賞」「共同懸賞」「総付景品」の3種類に区分されます。

種類 説明
一般鑑賞 商品・サービスを購入した人に抽選で提供される賞品
共同懸賞 商店街の福引セールなどの催しで提供される賞品
総付景品 来店者や商品・サービスを購入した人にもれなく提供される粗品

一般鑑賞による景品類の提供制限

「一般懸賞」とは、商品・サービスを購入した人に抽選などの方法で景品類を提供することです。

「一般懸賞」による景品類は、商品・サービスの提供価格(一般消費者の購入価格)である「取引価額」によって「その最高額」と「総額」が制限されています

取引価額 景品類の最高額 景品類の総額
一般懸賞 5,000円未満 取引価額の20倍 売上予定総額の2%
5,000円以上 10万円

共同懸賞による景品類の提供制限

「共同懸賞」とは、商店街など一定の地域内の業者が共同して行う福引セールなどの催しで景品類を提供することです。

「共同懸賞」による景品類は、商品・サービスの提供価格(一般消費者の購入価格)である「取引価額」とは関係なく「その最高額」と「総額」が制限されています

取引価額 景品類の最高額 景品類の総額
共同懸賞 取引価額に
かかわらず30万円
売上予定総額の3%

総付景品の提供制限

「総付景品」とは、来店者や商品・サービスを購入した人にもれなく粗品を提供することです。

「総付景品」による景品類は、商品・サービスの提供価格(一般消費者の購入価格)である「取引価額」によって「その最高額」が制限されていますが、「総額」は制限されていません

取引価額 景品類の最高額 景品類の総額
総付景品 1,000円未満 200円 制限なし
1,000円以上 取引価額の10分の2

措置命令と課徴金納付命令については、またの機会で説明します。

試験問題

それでは、実際の試験問題を解いてみます。

【平成29年度 第32問】

不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)では一般消費者の利益を保護するために、店舗で販売促進を実施する際に遵守しなければならない事項が定められている。例えば、商品の購入者全員に景品類を提供することを総付景品といい、その限度額が定められている。この限度額に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 取引価額が1,000円以上の場合、景品類の最高額は取引価額の10分の1である。
イ 取引価額が1,000円未満の場合、景品類の最高額は200円である。
ウ 取引価額が5,000円以上の場合、景品類の最高額は10万円である。
エ 取引価額が5,000円未満の場合、景品類の最高額は200円である。
オ 取引価額が5,000円未満の場合、景品類の最高額は取引価額の2%である。

中小企業診断協会Webサイト(https://www.j-smeca.jp/contents/010_c_/shikenmondai.html

考え方と解答

「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」の「景品類の制限及び禁止」に関する知識を問う問題です。

「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」は「運営管理」というよりも「経営法務」に属する内容のため、「運営管理」で出題される可能性は低いと考えられます。

総付景品の提供制限(景品類)

「総付景品」とは、来店者や商品・サービスを購入した人にもれなく粗品を提供することです。

「総付景品」による景品類は、商品・サービスの提供価格(一般消費者の購入価格)である「取引価額」によって「その最高額」が制限されていますが、「総額」は制限されていません

取引価額 景品類の最高額 景品類の総額
総付景品 1,000円未満 200円 制限なし
1,000円以上 取引価額の10分の2

正しい記述

「総付景品」の「景品類の最高額」の制限金額に関する正しい記述内容は以下の通りです。

  • 取引価額が1,000円未満の場合、景品類の最高額は200円である。
  • 取引価額が1,000円以上の場合、景品類の最高額は取引価額の10分の2である。

(ア) 不適切です。

取引価額が「1,000円以上」の場合、景品類の最高額は「取引価額の10分の2」と定められているため、選択肢の内容は不適切です

(イ) 適切です。

取引価額が「1,000円未満」の場合、景品類の最高額は「200円」と定められているため、選択肢の内容は適切です

(ウ) 不適切です。

「総付景品」の場合、取引価額は「1,000円」を境に「景品類の最高額」の制限金額が設定されているため、選択肢の内容は不適切です

なお、選択肢(ウ)の内容は「一般懸賞」における「景品類の最高額」の制限金額の条件を正しく記述しています。

(エ) 不適切です。

「総付景品」の場合、取引価額は「1,000円」を境に「景品類の最高額」の制限金額が設定されているため、選択肢の内容は不適切です

(オ) 不適切です。

「総付景品」の場合、取引価額は「1,000円」を境に「景品類の最高額」の制限金額が設定されているため、選択肢の内容は不適切です

答えは(イ)です。


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