今回は、「運営管理 ～R5-23 商業集積（11）商店街実態調査報告書～」について説明します。
目次
運営管理 ～令和5年度一次試験問題一覧～
令和5年度の試験問題に関する解説は、以下のページを参照してください。
- 運営管理 ～令和5年度一次試験問題一覧～
商店街実態調査報告書 －リンク－
本ブログにて「商店街実態調査報告書」について説明しているページを以下に示しますのでアクセスしてみてください。
商店街実態調査報告書
「商店街実態調査報告書」は、大型商業施設の進出、インターネット販売などによる購買機会の多様化、少子化による人口の減少といった厳しい状況における、商店街の景気の状況、空き店舗の状況、商店街が抱える課題、取り組んでいる事業といった商店街の実態を明らかにして、商店街活性化施策の基礎資料とすることを目的として、「中小企業庁」が、3年毎に全国の商店街を調査して、その結果を公表しています。
「商店街実態調査報告書」は「中小企業庁」から3年毎に公表されています。
今回、説明している内容は、令和4年4月に公表された情報（令和3年10月調査結果）に基づいていますが、試験対策を実施する場合は、必ず最新の情報を確認するようにしてください。
商店街実態調査報告書（令和3年度）
現時点（2023年9月）における最新の報告書は、「令和3年度」の調査結果に基づく報告書であり、「令和3年10月」に行われた調査結果が「令和4年4月」に公表されています。
「商店街実態調査報告書」は、中小企業庁Webサイトから参照することができます。
調査結果のポイント（令和3年度）
「商店街実態調査報告書（令和3年度）」における調査結果のポイントは以下の通りです。
なお、「前回調査」とは、平成30年度に実施した調査結果のことを示しています。
商店街の概要
- 1商店街あたりの店舗数は増加（前回調査50.7店→今回調査51.2店）
- 1商店街あたりのチェーン店舗率は増加（前回調査10.1％→今回調査10.6％）
- 商店街の業種別店舗数は、飲食店（28.0％）が最も多い（次いで衣料品・身の回り品店等（15.2％）、サービス店（13.7％）等）
- 商店街の平均空き店舗率は減少（前回調査13.77％→今回調査13.59％）
- 空き店舗の今後の見通しは、増加すると回答した商店街（49.9％）が最も多い
- 商店街組織の専従事務職員（パート、アルバイト含む）は0名の商店街が74.1％
商店街の概況と来街者の動向
- 商店街の最近の景況は、「繁栄している（繁栄の兆しがある含む）」が減少（前回調査5.9％→今回調査4.3％）、「衰退している（衰退の恐れがある含む）」が減少（前回調査67.7％→今回調査67.2％、「まあまあである（横ばいである）」が増加（前回調査23.5%→今回調査24.3％）
- 商店街への来街者数（調査時点から3年前との比較）は、「減った」と回答した商店街は増加（前回調査55.1％→今回調査68.8％）、「増えた」と回答した商店街は減少（前回調査11.8％→今回調査4.6％）
商店街が抱える問題と各種事業の取組状況
- 商店街が抱える問題は、経営者の高齢化による後継者問題が最も多い（72.7％）（次いで「店舗等の老朽化（36.4％）」、「集客力が高い・話題性のある店舗・業種が少ない又は無い（30.3％）」等）
- テナントミックス（※1）の取組状況は、「いいえ（取り組んでいない）」が多い（79.4%）（「はい（取り組んでいる）」は5.3％）
- キャッシュレス決済の取組は、50％以上の店舗で導入している商店街が21.9％、10％～50％未満の店舗で導入している商店街が28.8％
（※1）「テナントミックス」とは、商店街に不足する業種・業態の店舗の誘致活動・出店支援等を行い、来街者の利便性を向上させるために最適なテナント（業種・業態）の組み合わせを実現することを指す
新型コロナウイルス感染症まん延による影響
- 新型コロナウイルス感染症まん延による影響については、9割の商店街で売上高に影響（※2）、８割の商店街で来街者数に影響、5割の商店街で空き店舗に影響が出ている。
- 新型コロナウイルス感染症まん延による影響が生じた理由は、「例年実施しているイベントができなかったため（53.7％）」が最も多い（次いで「休業・時短要請があったため（52.7％）」、「飲食業店舗が多いため（48.5％）」等）
- 一方、新型コロナウイルス感染症まん延による影響が生じなかった理由は、「新型コロナウイルス感染症まん延前から来街者は地域住民中心のため（43.4％）」が最も多い（次いで「飲食業以外の店舗が多いため（29.4％）」、「商店街のある地域では新型コロナウイルス感染症があまりまん延していなかったため（20.9％）」等）
- 新型コロナウイルス感染症のまん延による影響を踏まえ商店街で新たに取り組んだ取組は、「テイクアウト販売に対応した（45.6％）」が最も多い（次いで「地域住民に対して商店街が安心安全に買物できる場所であることを周知した（40.9％）」、「キャッシュレス決済の積極的な導入（15.5％）」、「インターネット販売に対応した（8.0％）」等）
（※2）「非常に大きな影響が出ている（50％以上減）」、「影響が出ている（30～50％程度減）」、「多少影響が出ている（10～30％程度減）」の合計
試験問題
それでは、実際の試験問題を解いてみます。
【令和5年度 第23問】
中小企業庁が公表している『令和3年度商店街実態調査』に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 1商店街当たりのチェーン店舗率は、前回調査（平成30年度調査）よりも減少している。
イ キャッシュレス決済の取組については、80％以上の店舗で導入している商店街が50％を超えている。
ウ 新型コロナウイルス感染症のまん延による影響を踏まえた商店街の新たな取組は、「インターネット販売に対応した」よりも「テイクアウト販売に対応した」と回答した割合が高い。
エ 全国の商店街における業種別の店舗数では、「飲食店」よりも「サービス店」の方が多い。
中小企業診断協会Webサイト（https://www.j-smeca.jp/contents/010_c_/shikenmondai.html）
考え方と解答
「商店街実態調査報告書」に関する知識を問う問題です。
「商店街実態調査報告書」は、「中小企業庁」が、3年毎に全国の商店街を調査して、その結果を公表しています。最新の調査は「令和3年度」に行われています。
「商店街実態調査報告書」は「中小企業庁」から3年毎に公表されています。
今回、説明している内容は、令和4年4月に公表された情報（令和3年10月調査結果）に基づいていますが、試験対策を実施する場合は、必ず最新の情報を確認するようにしてください。
（ア）不適切です。
「商店街実態調査報告書（令和3年度）」の調査結果は以下の通りです。
- 1商店街あたりのチェーン店舗率は増加（前回調査10.1％→今回調査10.6％）
したがって、1商店街当たりのチェーン店舗率は、前回調査（平成30年度調査）よりも減少しているのではなく増加しているため、選択肢の内容は不適切です。
（イ）不適切です。
「商店街実態調査報告書（令和3年度）」の調査結果は以下の通りです。
- キャッシュレス決済の取組は、50％以上の店舗で導入している商店街が21.9％、10％～50％未満の店舗で導入している商店街が28.8％
したがって、キャッシュレス決済の取組については、80％以上の店舗で導入している商店街が50％を超えているのではなく、50％以上の店舗で導入している商店街が20％を超えているため、選択肢の内容は不適切です。
（ウ）適切です。
「商店街実態調査報告書（令和3年度）」の調査結果は以下の通りです。
- 新型コロナウイルス感染症のまん延による影響を踏まえ商店街で新たに取り組んだ取組は、「テイクアウト販売に対応した（45.6％）」が最も多い（次いで「地域住民に対して商店街が安心安全に買物できる場所であることを周知した（40.9％）」、「キャッシュレス決済の積極的な導入（15.5％）」、「インターネット販売に対応した（8.0％）」等）
したがって、新型コロナウイルス感染症のまん延による影響を踏まえた商店街の新たな取組は、「インターネット販売に対応した」よりも「テイクアウト販売に対応した」と回答した割合が高いため、選択肢の内容は適切です。
（エ）不適切です。
「商店街実態調査報告書（令和3年度）」の調査結果は以下の通りです。
- 商店街の業種別店舗数は、飲食店（28.0％）が最も多い（次いで衣料品・身の回り品店等（15.2％）、サービス店（13.7％）等）
したがって、全国の商店街における業種別の店舗数では、「飲食店」よりも「サービス店」の方が多いのではなく、「サービス店」よりも「飲食店」の方が多いため、選択肢の内容は不適切です。
答えは（ウ）です。
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