運営管理 ～R5-22 商業集積（10）SCの統計情報～

今回は、「運営管理 ～R5-22 商業集積（10）SCの統計情報～」について説明します。

 

運営管理 ～令和5年度一次試験問題一覧～

令和5年度の試験問題に関する解説は、以下のページを参照してください。

• 運営管理 ～令和5年度一次試験問題一覧～

 

SCの統計情報･SCの定義 －リンク－

本ブログにて「SCの統計情報」「SCの定義」について説明しているページを以下に示しますのでアクセスしてみてください。

 

• SCの統計情報･SCの定義のまとめ
• R3-22 商業集積（8）SCの統計情報
• R1-22 商業集積（4）SCの統計情報

 

SCの統計情報

「ショッピングセンター（SC）」の発展を通じて、消費者の豊かな生活づくりと地域社会の振興に貢献することを目的として、1973年に設立された「一般社団法人日本ショッピングセンター協会」が、「全国のSC数・概況」「販売統計」に関する統計データを定期的に公表しています。

 

日本ショッピングセンター協会

• 全国のSC数・概況
• 販売統計

 

 

SCの定義

「SC」とは、一つの単位として計画、開発、所有、管理運営される商業・サービス施設の集合体で、駐車場を備えるもののことをいい、その立地、規模、構成に応じて、選択の多様性、利便性、快適性、娯楽性等を提供するなど、生活者ニーズに応えるコミュニティ施設として都市機能の一翼を担うものと定義されています。

 

SC取扱い基準

「SC」は、ディベロッパーにより計画、開発されるものであり、次の条件を備えている必要があります。

 

1. 小売業の店舗面積は、1,500㎡以上であること。
2. キーテナントを除くテナントが10店舗以上含まれていること。
3. キーテナントがある場合、その面積がショッピングセンター面積の80％程度を超えないこと。但し、その他テナントのうち小売業の店舗面積が1,500㎡以上である場合には、この限りではない。
4. テナント会（商店会）等があり、広告宣伝、共同催事等の共同活動を行っていること。

 

SC立地区分

「SC立地区分」については「2016年1月1日」に改定が行われています。

従来の「SC立地区分」では「中心地域」「周辺地域」「郊外地域」に区分されていましたが、改定により「中心地域」「周辺地域」の2種類に区分されるようになりました。

 

• 中心地域：人口15万人以上の都市で、商業機能が集積した中心市街地
• 周辺地域：上記中心地域以外の全ての地域

 

用語の定義

 

SC面積

「SC面積」とは、共用通路を含み、SC内の物品販売業、飲食業、サービス業等すべての売場に供している面積のことをいい、同一敷地内にあってSC来店客が利用可能な公共性の強い諸施設の面積も含んでいます。但し、ホテル・駐車場・バックヤードは含んでいません。

 

店舗面積

「店舗面積」とは、SC内の物品販売業、飲食業、サービス業それぞれの店舗区画の面積のことをいい、「店舗面積」には、店舗間の通路を含んでいません。

 

ディベロッパー

「ディベロッパー」とは、SCにかかる「所有」「開発」「管理」のうち、主として「開発」を担当するもののことをいいます。

 

テナント

「テナント」とは、原則として「ディベロッパー」との間に賃貸借契約を結んでいるもの（店舗）のことをいいますが、区分所有店舗、組合店舗、ディベロッパー直営店舗、委託店舗（消化仕入れ及び売上仕入れ店舗）等も便宜上テナントとして扱っています。

 

キーテナント及び業態：キーテナント

「キーテナント」とは、SCの商圏・客層を決定する大きな影響力を持つ大型小売店舗であり、業態を以下の通り分類しています。

 

略称	業態
Dpt	デパートメントストア ＝ 百貨店
GMS	ゼネラルマーチャンダイズストア ＝ 総合スーパー
SS	スーパーストア ＝ 衣料品中心の大型スーパー
SM	スーパーマーケット ＝ 食料品中心の大型スーパー
HC	ホームセンター ＝ 住関連商品を扱う大型店
DS	ディスカウントストア ＝ 日用雑貨や衣料品、耐久財などを総合的に品揃えした低価格訴求型の大型店
Dgs	ドラッグストア ＝ 医薬品を中心に日用雑貨を扱う大型店
専門店	単品種、同一用途品を扱う大型小売店
生協	生活協同組合

 

試験問題

それでは、実際の試験問題を解いてみます。

【令和5年度 第22問】

わが国のショッピングセンター（SC）の現況（2022年末時点で営業中のSC）について、一般社団法人日本ショッピングセンター協会が公表している『SC白書2023（デジタル版）』から確認できる記述として、最も適切なものはどれか。

 

ア　1SC当たりの平均テナント数は約100店舗である。
イ　1SC当たりの平均店舗面積は約50,000m²である。
ウ　2022年に開設されたSCの立地は、「中心地域」よりも「周辺地域」の方が多い。
エ　業種別テナント数は、「物販店」よりも「飲食店」の方が多い。
オ　ビル形態別SC数は、「商業ビル」よりも「駅ビル」の方が多い。

 

中小企業診断協会Webサイト（https://www.j-smeca.jp/contents/010_c_/shikenmondai.html）

 

考え方と解答

一般社団法人日本ショッピングセンター協会が公表している「全国のSC数・概況」に関する知識を問う問題です。

 

 

2022年は、全国で「36」のショッピングセンター（SC）がオープンしています。データを取り始めて以来、オープンしたSC数が最も少なかった2021年の「24SC」よりは増えていますが、2019年の「46SC」、2020年の「41SC」には及ばず、この10年来の減少傾向は続いています。

また、オープンしたSCの総店舗面積についても同様の傾向が続いています。2022年にオープンしたSCの総店舗面積は「62万880ｍ²」であり、2021年よりも「10万ｍ²」程度上回っていますが、2019年、2020年の水準よりも下回っています。

オープンしたSC数を店舗面積別にみると「5,000ｍ²」未満の小型SCは「3SC」のみとなっています。1982年の全SCの平均店舗面積は「7,855ｍ²」でしたが、2022年にオープンした「36SC」のうち「25SC」はこの面積を上回っており、現在では「7,000ｍ²」台のSCは小型に分類されます。

 

（ア）不適切です。

2022年末時点の「SCの概況」を以下に示します。

 

SCの概況

総SC数	3,133 SC
総テナント数	164,653 店舗
1SC当たり平均テナント数	53 店舗
総キーテナント数	2,889 店舗
総店舗面積	54,350,047 ㎡
1SC当たり平均店舗面積	17,348 ㎡
総売上高（2022年推計）	28兆897億円

 

したがって、1SC当たりの平均テナント数は約100店舗ではなく、約50店舗であるため、選択肢の内容は不適切です。

 

（イ）不適切です。

2022年末時点の「SCの概況」を以下に示します。

 

SCの概況

総SC数	3,133 SC
総テナント数	164,653 店舗
1SC当たり平均テナント数	53 店舗
総キーテナント数	2,889 店舗
総店舗面積	54,350,047 ㎡
1SC当たり平均店舗面積	17,348 ㎡
総売上高（2022年推計）	28兆897億円

 

したがって、1SC当たりの平均店舗面積は約50,000m²ではなく約17,000m²であるため、選択肢の内容は不適切です。

 

（ウ）適切です。

2022年にオープンした「地方別･立地別SC数」を以下に示します。

 

地方別･立地別SC数

地方	中心地域	周辺地域	総計
東北		2	2
関東･甲信越	4	8	12
中部	2	4	6
近畿		8	8
中国･四国		3	3
九州･沖縄	1	4	5
総計	7	29	36

 

したがって、2022年に開設されたSCの立地は、「中心地域」よりも「周辺地域」の方が多いため、選択肢の内容は適切です。

 

（エ）不適切です。

2022年末時点の「業種別テナント数」を以下に示します。

 

業種別テナント数

業種	テナント数
物販	100,657
飲食	29,500
サービス	32,852
総計	163,009

 

したがって、業種別テナント数は、「物販店」よりも「飲食店」の方が多いのではなく、「飲食店」よりも「物販店」の方が多いため、選択肢の内容は不適切です。

 

（オ）不適切です。

2022年末時点の「ビル形態別SC数」を以下に示します。

 

ビル形態別SC数

ビル形態	SC数
商業ビル	2,603
駅ビル	149
地下街	33
高架下	59
住宅ビル	74
オフィスビル	48
空港	8
ホテル	13
複合ビル	146
総計	3,133

 

したがって、ビル形態別SC数は、「商業ビル」よりも「駅ビル」の方が多いのではなく、「駅ビル」よりも「商業ビル」の方が多いため、選択肢の内容は不適切です。

 

答えは（ウ）です。

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