このブログでは二次試験(事例Ⅲ/事例Ⅳ)についても説明していますので、参考としてください。

経済学・経済政策 ~H27-2 その他(6)各経済主体の資産・負債差額~

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今回は、「経済学・経済政策 ~H27-2 その他(6)各経済主体の資産・負債差額~」について説明します。

 

経済学・経済政策 ~平成27年度一次試験問題一覧~

平成27年度の試験問題に関する解説は、以下のページを参照してください。

 

資金循環統計 -リンク-

本ブログにて「資金循環統計で公表されているデータ」について説明しているページを以下に示しますのでアクセスしてみてください。

 

 

資金循環統計

「資金循環統計」とは、国内の金融機関、法人、家計といった各経済主体の金融資産・負債の残高や増減などを、預金や貸出といった金融商品毎に記録した統計のことをいいます。

 

「資金循環統計」は、以下の内容で構成されています。

  • 金融取引表(金融取引によって生じた、期中の資産・負債の増減額を記録)
  • 金融資産・負債残高表(取引の結果、期末時点で保有される資産・負債の残高を記録)
  • 調整表(金融資産・負債残高表と金融取引表の間の乖離額を記録)

 

本ページに記載している内容は「日本銀行ホームページ(資金循環統計)」に記載されている内容に基づき、加工して作成しています。「日本銀行ホームページ(資金循環統計)」をご覧になりたい場合は、以下のリンクにアクセスしてください。

 

 

試験問題

それでは、実際の試験問題を解いてみます。

【平成27年度 第2問】

下図は、日本銀行「資金循環統計」より、各年度末における各主体の資産・負債差額(資産から負債を差し引いた金額)をグラフにしたものである。a~cは、家計、一般政府、非金融法人企業のいずれかにあたる。家計と非金融法人企業にあたるものの組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

 

 

[解答群]

ア 家計:a 非金融法人企業:b
イ 家計:a 非金融法人企業:c
ウ 家計:b 非金融法人企業:a
エ 家計:b 非金融法人企業:c

 

中小企業診断協会Webサイト(https://www.j-smeca.jp/contents/010_c_/shikenmondai.html

 

考え方と解答

「資金循環統計」で公表されている各主体の資産・負債差額に関する知識を問う問題です。

 

「資金循環統計」とは、国内の金融機関、法人、家計といった各経済主体の金融資産・負債の残高や増減などを、預金や貸出といった金融商品毎に記録した統計のことをいいます。

 

本ページに記載している内容は「日本銀行ホームページ(資金循環統計)」に記載されている内容に基づき、加工して作成しています。「日本銀行ホームページ(資金循環統計)」をご覧になりたい場合は、以下のリンクにアクセスしてください。

 

 

日本人は「貯蓄」を好む(実際には将来が不安などの理由があるためだと思いますが)とされていますが、2021年3月末時点で「家計」の金融資産は「1,946兆円」と公表されており、前年同月と比較しても「7.1%」増加するなど、比較可能な2005年以降で過去最高を更新しています。

これは、新型コロナウイルスの感染拡大により個人消費が抑制されたことに加えて、株価の上昇による保有株式の評価益が増加していることも要因として考えられます。

このような背景からも、(a)のグラフが「家計」の「資産・負債差額」であるというところまでは間違いなく選択したいところですが、「非金融法人企業」の「資産・負債差額」が(b)と(c)のどちらに該当するかを選択するのは非常に難しい問題です。

 

実際に、「資金循環統計」のページから「資産・負債差額」に関するデータをダウンロードして作成したグラフを以下に示します。

なお、「金融機関」についてもデータをダウンロードしてグラフを作成してみたのですが、試験問題で与えられたような形にはならなかったため、以下の図には含めていません。

 

資産・負債差額の推移(2001年~2013年)

 

したがって、(a)は「家計」(b)は「非金融法人企業」、(c)は「一般政府」を表しています。

 

2021年9月現在のデータに基づく「2001年~2020年」の「資産・負債差額の推移」を以下に示します。なお、こちらの図にも、「金融機関」のデータを含めていませんのでご注意ください。

 

資産・負債差額の推移(2001年~2020年)

 

 

答えは(ア)です。


 

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