事例Ⅳ ～令和2年度 解答例（6）（設備投資／ディシジョン・ツリー）～

令和2年度の事例Ⅳの「第2問（設問2－c）」に関する解答例（案）を説明していきます。

私なりの思考ロジックに基づく解答例（案）を以下に説明しますので、参考としてもらえればと思います。

事例Ⅳ ～令和2年度試験問題一覧～

令和2年度のその他の試験問題に関する解説は、以下のページを参照してください。

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第2問（設問2）

第2問（配点30点）

 

（設問2）

このステーキ店（同店に関連して所有する資産の帳簿価額は35百万円である）への対応を検討することとした。D社の取りうる選択肢は、①広告宣伝を実施したうえでそのままステーキ店の営業を続ける、②よりカジュアルなレストランへの業態転換をする、③即時閉店して所有する資産を売却処分する、という3つである。それぞれの選択肢について、D社の想定している状況は以下のとおりである。

 

①	広告宣伝の契約は次期期首に締結し、当初契約は3年間である。広告料は総額15百万円であり、20X2年4月1日から、毎年4月1日に5百万円ずつ支払う。 広告宣伝の効果が出る場合には毎年35百万円、効果が出ない場合には毎年△5百万円の営業キャッシュ・フロー（いずれも税引後の金額である。以下同様）を、契約期間中継続して見込んでいる。なお、この金額に広告料は含まない。 効果が出る確率は70％と想定されている。 効果が出る場合、広告宣伝の契約を2年間延長する。広告料は総額10百万円であり、毎年4月1日に5百万円ずつ支払う。延長後も広告宣伝の効果は出続け、営業キャッシュ・フローの見込み額は同額であるとする。その後、20X7年3月31日に閉店し、同日に、その時点で所有する資産の処分を予定している。資産の処分から得られるキャッシュ・フローは24百万円を予定している。 効果が出ない場合、3年後の20X5年3月31日に閉店し、同日に、その時点で所有する資産の処分を予定している。資産の処分から得られるキャッシュ・フローは28百万円を予定している。
②	業態転換のための改装工事契約を次期期首に締結し、同日から工事を行う。改装費用（資本的支出と考えられ、改装後、耐用年数を15年とする定額法によって減価償却を行う）は30百万円であり、20X2年4月1日に全額支払う。 改装工事中（20X2年9月末日まで）は休店となる。 改装後の営業が順調に推移した場合には毎年25百万円、そうでない場合には毎年15百万円の営業キャッシュ・フローを見込んでいる。ただし、営業期間の短い20X2年度は、いずれの場合も半額となる。 改装後の初年度における営業キャッシュ・フローがその後も継続する。 営業が順調に推移する確率を40％と見込んでいる。 いずれの場合も、5年後の20X7年3月31日に閉店し、同日に、その時点で所有する資産の処分を予定している。資産の処分から得られるキャッシュ・フローは27百万円を予定している。
③	20X2年4月1日に、30百万円で処分する。

 

以上を基に、D社が次期期首に行うべき意思決定について、キャッシュ・フローの正味現在価値に基づいて検討することとした。①の場合の正味現在価値を（a）欄に、②の場合の正味現在価値を（b）欄に、3つの選択肢のうち最適な意思決定の番号を（c）欄に、それぞれ記入せよ。（a）欄と（b）欄については、（i）欄に計算過程を示し、（ii）欄に計算結果を小数点第3位を四捨五入して示すこと。

なお、将来のキャッシュ・フローを割り引く必要がある場合には、年8%を割引率として用いること。利子率8%のときの現価係数は以下のとおりである。

 

	1年	2年	3年	4年	5年
現価係数	0.926	0.857	0.794	0.735	0.681

 

中小企業診断協会Webサイト（https://www.j-smeca.jp/contents/010_c_/shikenmondai.html）

考え方（第2問 設問2－c）

2期連続で営業利益がマイナスとなったステーキ店の対応策を検討するため、以下3つの対応策によるキャッシュ・フローの正味現在価値を比較して意思決定を行う問題です。

キャッシュ・フローの正味現在価値はその数値が大きいほど、より良い対応策であることを示しているため、D社は、それぞれの対応策によるキャッシュ・フローの正味現在価値を比較して、その数値が最も高いものを最適な対応策として選択します。

1. 広告宣伝を実施したうえでそのままステーキ店の営業を続ける
2. よりカジュアルなレストランへの業態転換をする
3. 即時閉店して所有する資産を売却処分する

短い試験時間の中で、複数案のキャッシュ・フローの正味現在価値を算出しなければならないため、非常に難しい問題だと思います。

「第2問 設問2－a」と「第2問 設問2－b」において、「①広告宣伝を実施したうえでそのままステーキ店の営業を続ける場合」と「②よりカジュアルなレストランへの業態転換をする場合」のキャッシュ・フローの正味現在価値を算出しているため、「③即時閉店して所有する資産を売却処分する」についても、キャッシュ・フローの正味現在価値を確認します。

③即時閉店して所有する資産を売却処分する場合

「③即時閉店して所有する資産を売却処分する場合」のキャッシュ・フローの正味現在価値を算出します。

想定されている状況

「③即時閉店して所有する資産を売却処分する場合」に発生すると想定されているキャッシュ・フローは以下の通りです。

1. 20X2年4月1日に、30百万円で処分する。

キャッシュ・フローの正味現在価値

「③即時閉店して所有する資産を売却処分する場合」のキャッシュ・フローを以下に図示します。
といっても、「20X2年4月1日に、30百万円で処分する」だけなので、キャッシュ・フローの正味現在価値も「30 百万円」となります。

• 所有する資産の売却
  30 百万円 × 1 ＝ 30 百万円
• キャッシュ・フローの正味現在価値（合計）
  30 百万円

最適な対応策の選択

D社では、2期連続で営業利益がマイナスとなったステーキ店の対応策を検討するため、以下3つの対応策によるキャッシュ・フローの正味現在価値を比較して意思決定を行います。

キャッシュ・フローの正味現在価値はその数値が大きいほど、より良い対応策であることを示しているため、D社は、それぞれの対応策によるキャッシュ・フローの正味現在価値を比較して、その数値が最も高いものを最適な対応策として選択します。

それぞれの対応策によるキャッシュ・フローの正味現在価値は以下の通りです。

したがって、それぞれの対応策によるキャッシュ・フローの正味現在価値を高い順番に並べると「①：92.81 百万円 ＞ ②：55.46 百万円 ＞ ③：30 百万円」となるため、D社が次期期首に行うべきとして選択する最適な対応策は「①広告宣伝を実施したうえでそのままステーキ店の営業を続ける」です。

解答（第2問 設問2－c）

キャッシュ・フローの正味現在価値に基づき、D社が次期期首に行うべきとして選択する「最適な意思決定の番号」は以下の通りです。

次回は、「事例Ⅳ ～令和2年度 解答例（7）（企業結合の会計処理）～」として「第3問（設問1）」について説明します。