運営管理 ～R4-22 商業集積（9）商業動態統計～

今回は、「運営管理 ～R4-22 商業集積（9）商業動態統計～」について説明します。

運営管理 ～令和4年度一次試験問題一覧～

令和4年度の試験問題に関する解説は、以下のページを参照してください。

• 運営管理 ～令和4年度一次試験問題一覧～

商業動態統計 －リンク－

本ブログにて「商業動態統計」について説明しているページを以下に示しますのでアクセスしてみてください。

• 商業動態統計のまとめ
• R2-28 商業集積（7）商業動態統計

商業動態統計

「商業動態統計」とは、全国の商業を営む事業所及び企業の販売活動などの動向を明らかにすることを目的として、経済産業省が毎月発表している卸売業と小売業の販売額等に関する調査結果のことをいいます。

• 商業動態統計（経済産業省ホームページ）

統計データの利用

「小売業」については、我が国における個人消費の動向を供給側から把握するための代表的な指標として、また「卸売業」については、生産と消費を結ぶ流通段階の変動を把握する数少ない指標として、国や地方公共団体における景気対策や商業・流通・中小企業振興政策などに幅広く利用されています。

• 景気動向指数（政府が毎月公表）作成に利用
• 月例経済報告（政府が毎月公表）として利用
• GDP（国内総生産）四半期統計（政府が四半期毎公表）作成に利用

小売業の業態別販売額推移（1980年～2022年）

経済産業省が公開している調査結果に基づき「小売業の業態別販売額推移（1980年～2022年）」をグラフにすると以下の通りとなります。

小売業は、「スーパー」「百貨店」「コンビニエンスストア」「ドラッグストア」「家電大型専門店（家電量販店）」「ホームセンター」の6業態に分類されています。

1998年から「コンビニエンスストア」の販売額が、2014年から「ドラッグストア」「家電大型専門店」「ホームセンター」の販売額が追加されています。

「コンビニエンスストア」と「ドラッグストア」の成長が著しい状況が続いています。一方、「百貨店」については1991年の販売額をピークに、その後減少しており、2009年に「コンビニエンスストア」に追い抜かれ、2019年に「ドラッグストア」に追い抜かれたという状況です。

また、新型コロナウイルスの影響により2020年の販売額が大きく変動しており、業態によりその傾向が異なっていることが分かります。

特に、「スーパー」の販売額は大きく増加していますが、「コンビニエンスストア」と「百貨店」の販売額は大きく落ち込んでいます。

「百貨店」は、2020年単体で見ると「家電大型専門店」よりも販売額が下回っており、2022年においても新型コロナウイルス流行前の水準（2019年）に戻っていません。

試験問題

それでは、実際の試験問題を解いてみます。

【令和4年度 第22問】

下図は、経済産業省が公表している「2020年商業動態統計年報」を基に、2020年における百貨店、スーパー、コンビニエンスストアおよびドラッグストアの販売額を示したものである。

図中のa～dに該当する小売業の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、商業動態統計は2020年3月に改正されている。

 

 

［解答群］

ア　a：コンビニエンスストア　b：スーパー
イ　a：スーパー　　　　　　　c：百貨店
ウ　b：コンビニエンスストア　d：ドラッグストア
エ　c：ドラッグストア　　　　d：百貨店

 

中小企業診断協会Webサイト（https://www.j-smeca.jp/contents/010_c_/shikenmondai.html）

考え方と解答

「商業動態統計」とは、全国の商業を営む事業所及び企業の販売活動などの動向を明らかにすることを目的として、経済産業省が毎月発表している卸売業と小売業の販売額等に関する調査結果のことをいいます。

経済産業省が公開している調査結果に基づき「小売業の業態別販売額（2021年）」をグラフにすると以下の通りです。

したがって、「A：スーパー　B：コンビニエンスストア　C：ドラッグストア　D：百貨店」であるため、答えは（エ）です。