経済学・経済政策 ~R1-2 その他(2)中国の経済動向~

にほんブログ村に参加しています。
記事の内容にご満足いただけた場合は、以下のボタンをクリックいただけると、また頑張ることができます。

にほんブログ村 資格ブログ 中小企業診断士試験へ

にほんブログ村に参加しています。
記事の内容にご満足いただけた場合は、以下のボタンをクリックいただけると、また頑張ることができます。

にほんブログ村 資格ブログ 中小企業診断士試験へ







今回は、「経済学・経済政策 ~R1-2 その他(2)中国の経済動向~」について説明します。

 

目次

経済学・経済政策 ~令和元年度一次試験問題一覧~

令和元年度の試験問題に関する解説は、以下のページを参照してください。

 

世界経済の潮流

「世界経済の潮流」とは、内閣府が世界経済の状況を報告している資料であり、年に2回発行されています。現時点(2021年7月時点)では「2020年11月(令和2年11月)」に発行されている資料が最新です。

 

本ページに記載している内容は「内閣府ホームページ」に記載されている内容に基づき、加工して作成しています。「内閣府ホームページ」をご覧になりたい場合は、以下のリンクにアクセスしてください。

 

 

2020年 I – 新型コロナウイルス感染症下の世界経済 –

「2020年11月(令和2年11月)」に発表された「世界経済の潮流 2020年 I 」の目次を以下に示します。

「第1章」の新型コロナに関する内容は出題されないのではないかと思いますが、「第2章」と「第3章」については一度読んでみてもよいかと思います。(あくまで個人の考えです)

 

  • 第1章 新型コロナウイルス感染症下の世界経済
    • 第1節 新型コロナウイルス感染拡大と政策対応
    • 第2節 新型コロナウイルス感染拡大の経済的影響
  • 第2章 経済を支えるための政策対応
    • 第1節 経済活動抑制期及び経済活動再開期の経済政策の概観
    • 第2節 各国政府及び中央銀行の対応
    • 第3節 企業の資金繰り支援策と企業の動向
    • 第4節 雇用支援策と労働市場の動向
  • 第3章 主要地域の経済動向
    • 第1節 アメリカ経済
    • 第2節 中国経済
    • 第3節 ヨーロッパ経済

 

試験問題

それでは、実際の試験問題を解いてみます。

【令和元年度 第2問】

国際経済に大きな影響を与える国の1つとして、中国の経済動向は重要である。下図は、中国の貿易相手国・地域のシェア(2017年)を示している。

図中のa~cに該当する国・地域の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

 

 

[解答群]

ア a:EU b:アメリカ c:日本
イ a:EU b:日本 c:アメリカ
ウ a:アメリカ b:EU c:日本
エ a:アメリカ b:日本 c:EU

 

中小企業診断協会Webサイト(https://www.j-smeca.jp/contents/010_c_/shikenmondai.html

 

考え方と解答

中国の経済動向に関する知識を問う問題です。

 

「世界経済の潮流」とは、内閣府が世界経済の状況を報告している資料であり、年に2回発行されています。現時点(2021年7月時点)では「2020年11月(令和2年11月)」に発行されている資料が最新です。

 

令和元年度の試験問題では「2018年7月(平成30年7月)」に発行された「世界経済の潮流 2018年 I 」の内容から出題されています。

 

以下に示す内容は2018年当時のことを示しています。


世界経済は緩やかな回復が見込まれているものの、アメリカを始めとする国々の通商政策により貿易制限措置が広がりつつあるなど留意すべきリスク要因が存在しています

2018年3月にアメリカ政府が鉄鋼・アルミニウムへの追加関税を発動して以降、複数のアメリカの貿易相手国がそれに対する対抗措置を発動したり発表しています。さらに、アメリカ政府は、各国からの自動車輸入についても安全保障への影響について調査を始め、輸入制限措置を課すことを検討しています。

GDPと輸出入が世界第1位、第2位である米中間においては、アメリカ政府が「中国による技術移転の強要、知的財産権の侵害」を理由に、中国からの輸入品に対し追加関税を賦課し、中国政府もそれに対する対抗措置を講じています

中国はアジア近隣諸国より電子部品等を輸入し、アメリカやEUに携帯電話やコンピュータ等を輸出する貿易構造を有しており、アメリカが中国からの輸入に何らかの貿易制限措置を加えた場合には、その影響はアジア近隣諸国にも及ぶ可能性があります。

経済・貿易規模が大きい米中間において更なる貿易制限措置が実施された場合や、米中間にとどまらず世界において貿易制限措置が拡大した場合には、貿易に支えられてきた世界経済の回復に大きな影響が及ぶ可能性があります。

 

中国の貿易動向をみると、世界経済の緩やかな回復に伴い、2017年の輸出額は3年ぶりにプラスに転じ、輸入額も内需の堅調さにも支えられ輸出の伸びを上回って推移しています

2017年の輸出額に占めるアメリカのシェアは19%と最大の輸出相手先となっています。

アメリカ政府が発動した鉄鋼・アルミニウム製品への輸入制限措置に対して、中国政府は、アメリカ産の果物、豚肉等128品目の輸入品に対して追加関税を課す措置を実施しました

さらに、アメリカ政府が、機械・産業用ロボット、航空・宇宙機器等の中国からの輸入品に25%の追加関税を課すとの案を示したのに対して、中国政府は、大豆や自動車等に25%の追加関税を課す用意がある旨を表明しました。

その後、米中間で貿易協議が行われ共同声明が発表されましたが、さらにアメリカ政府が500億ドル相当の中国からの輸入品に25%の追加関税を課すとの措置を公表すると、中国政府も同規模の追加関税を課す旨を公表し、そのうちの340億ドル相当分が発動されるなど応酬が続いており、アメリカとの貿易摩擦の行方によっては、中国の貿易事情も今後大きな影響を受ける可能性があります


 

上述の内容から中国の貿易動向について整理すると以下の通りです。

 

  • 中国は、アジア近隣諸国より電子部品等を輸入し、アメリカやEUに携帯電話やコンピュータ等を輸出する貿易構造を有している
  • 2017年の輸出額に占めるアメリカのシェアは19%と最大の輸出相手先である

 

したがって、輸出量が第1位である(a)が「アメリカ」であり、輸出量が第2位である(b)が「EU」であり、残りの(c)が「日本」となります。

 

 

内閣府Webサイト(世界経済の潮流 2018年Ⅰ

 

答えは(ウ)です。


 

コメント

タイトルとURLをコピーしました