今回は、「経済学･経済政策」の「雇用」「失業」に関する記事のまとめです。
目次
雇用･失業 －リンク－
本ブログにて「雇用」「失業」について説明しているページを以下に示しますのでアクセスしてみてください。
- R3-11 主要経済理論（14）雇用と失業の用語
- R2-8-1 主要経済指標（2）労働力調査
- R2-8-2 主要経済理論（3）失業の分類（発生要因）
- R1-9 主要経済理論（6）自然失業率仮説
- H27-8 主要経済理論（8）自然失業率仮説
- H25-1 主要経済指標（9）労働力調査
- H24-3 主要経済理論（11）フィリップス曲線
労働力調査
「労働力調査」とは、日本における就業及び不就業の状態を把握し、雇用・失業状況の詳細を明らかにすることを目的として、総務省統計局が公表している統計情報のことをいいます。
「労働力調査」の統計情報は、「基本集計」と「詳細集計」に区分されています。
本ページに記載している内容は「総務省統計局ホームページ」に記載されている内容に基づき、加工して作成しています。「総務省統計局ホームページ」をご覧になりたい場合は、以下のリンクにアクセスしてください。
基本集計
「労働力調査（基本集計）」は、「労働力調査基礎調査票」の結果に基づき、労働力人口、就業者数・雇用者数（雇用形態別（正規・非正規雇用者など）、産業別、職業別など）、就業時間、完全失業者数（求職理由別など）、完全失業率、非労働力人口などを集計しています。
詳細集計
「労働力調査（詳細集計）」は、主として「労働力調査特定調査票」の結果に基づき、非正規の職員・従業員が現職についた理由、転職等希望の有無、仕事につけない理由、失業期間、就業希望の有無、未活用労働指標などを集計しています。
労働力調査（基本集計）
「労働力調査（基本集計）」では「国際労働機関（ILO）の基準」に則って「就業形態」を以下のように分類しています。
労働力調査（基本集計）の分類
調査対象期間である「月末1週間（12月は20～26日）」に少しでも仕事をしていれば「従業者」に分類され「従業者」ではなく「休業」の要件を満たす人は「休業者」に分類されます。
さらに、「従業者」でも「休業者」でもなく「失業」の要件を満たす人は「完全失業者」に分類され、これらのいずれにも属さない人は「非労働力人口」に分類されます。
就業状態の定義
「労働力調査（基本集計）」における「就業状態」の定義を以下に説明します。
労働力人口／非労働力人口
「労働力調査（基本集計）」では「15歳以上人口」のうち「就業者（従業者／休業者）」と「完全失業者」を合わせた人を「労働力人口」といい「労働力人口」以外を「非労働力人口」といいます。
「労働力人口」は、既に仕事に就いている人（就業者）と就職しようと求職活動している人（完全失業者）の合計であるため、日本経済が財やサービスを生産するために利用できる人口を表しています。
就業者
「就業者」は「従業者」と「休業者」を合わせた人のことをいいます。
従業者
「従業者」とは、調査対象期間である「月末1週間（12月は20～26日）」に、少しでも（1時間以上）仕事をした人のことをいいます。
労働の対価として収入が発生する仕事であれば、その仕事の内容は問わないため、学生がアルバイトをした場合や、主婦がパートタイムの仕事や内職をした場合なども「従業者」に区分されます。
また、個人経営の商店や農家で家業を手伝っている家族は「無給の家族従業者」と呼ばれており、無給であったとしても、仕事をしたとみなされ「従業者」に区分されます。
休業者
「休業者」は、調査対象期間である「月末1週間（12月は20～26日）」に仕事をしなかった人のうち、以下の要件を満たす人のことをいいます。
- 雇用者（会社などに雇われてる人）で、仕事を休んでいても給料・賃金の支払を受けている場合、または受けることになっている場合
- 自営業主が、自分の経営する事業を持ったままで、その仕事を休み始めてから30日にならない場合
雇用者については、職場の就業規則などで定められている育児（介護）休業期間中の人も、職場から給料・賃金をもらうことになっている場合は「休業者」に区分されます。
また、雇用保険法に基づく育児休業基本給付金や介護休業給付金をもらうことになっている場合も、こうした給付は、給料・賃金の代替と考えるのがより適切と考えられるので、給料・賃金をもらっている人とみなし「休業者」に区分されます。
ただし、個人経営の商店や農家で家業を手伝っている「家族従業者」については、自分で仕事を持っているとみなされないため「休業者」には区分されません。
また、日雇い労務者などについても、仕事を休んでいても「休業者」には区分されません。
なお、不規則に仕事をする人や、1年の中で一時期のみ仕事をする人などは、月末1週間の状態を毎月調べて就業状態を時系列的に明らかにするという労働力調査の趣旨からすれば「休業者」に含めることは適当ではないとされています。
完全失業者
「完全失業者」とは、以下の要件を満たす人のことをいいます。
- 調査対象期間である「月末1週間（12月は20～26日）」に少しも仕事をしなかった
- 仕事があればすぐ就くことができる
- 調査対象期間である「月末1週間（12月は20～26日）」に求職活動をしていた
（過去の求職活動の結果を待っている場合を含む）
「完全失業者」は、何らかの具体的な「求職活動」を行っている人が対象とされています。
例えば、公共職業安定所（ハローワーク）に申し込んだり、求人広告・求人情報誌や、インターネットの求人サイトなどを見て応募したり、学校・知人などにあっせん・紹介を依頼したり、事業所の求人に直接応募したり、登録型派遣に登録するといった活動をしている必要があります。また、自営の仕事を始めようとしている人は、賃金・資材の調達など事業を始める準備をしていれば「求職活動」をしていたと判断されます。
したがって、新規学卒者や新たに収入を得る必要が生じた人のように新しく仕事を始めようとする人（労働市場への新規参入者）、結婚・育児などで一時離職したが再び仕事を始めようとする人（労働市場への再参入者）なども、すぐに就業可能で求職活動をしていれば「完全失業者」となり、よりよい仕事を求めて転職を繰り返す人は、転職の都度、一時的に「完全失業者」となる可能性があります。
一方、会社が倒産して仕事を失ったとしても、「求職活動」をしていなければ「労働市場への参入者」とはならないため「完全失業者」として扱われません。
非労働力人口
「15歳以上人口」のうち「就業者（従業者／休業者）」と「完全失業者」に含まれない人を「非労働力人口」といいます。「非労働力人口」に分類される代表的な例は以下の通りです。
- 満15歳以上の学生
- 専業主婦／専業主夫
- その他（高齢者など）
労働力調査（詳細集計）
「労働力調査（詳細集計）」では「就業形態」を以下のように分類しています。
なお、2017以前においては「労働力調査（基本集計）」と同じ定義が使用されていました。
労働力調査（詳細集計）の分類
就業状態の定義
「労働力調査（詳細集計）」における「就業状態」の定義を以下に説明します。
労働力人口／非労働力人口
「労働力調査（詳細集計）」では「15歳以上人口」のうち「就業者」と「失業者」を合わせた人を「労働力人口」といい「労働力人口」以外を「非労働力人口」といいます。
就業者
「就業者」は「従業者」と「休業者」を合わせた人のことをいいます。
従業者
「従業者」の定義は「労働力調査（基本集計）」と同じです。
休業者
「休業者」の定義は「労働力調査（基本集計）」と同じです。
追加就労希望就業者
「追加就労希望就業者」は、「就業者」に区分された人のうち、以下の要件を満たす人のことをいいます。
- 就業者である
- 週35時間未満の就業時間である
- 就業時間の追加を希望している
- 就業時間の追加ができる
「追加就労希望就業者」とは、就業時間が週35時間未満の就業者のうち、もっと長い時間働きたい人や、今の仕事に加えて新たに別の仕事を増やしたい人のように、今よりも多くの時間を働きたい人のことをいいます。
具体的には、パートなどで働いている女性などでフルタイム勤務を希望している人や、生産調整などの会社都合で短時間勤務となっている人などが該当します。
失業者
完全失業者
「完全失業者」の定義は「労働力調査（基本集計）」と同じです。
潜在労働力人口
「潜在労働力人口」とは、就業者でも失業者でもない人のうち、仕事を探しているが、すぐには働くことができない人や、働きたいが仕事を探していない人といった、潜在的に就業することが可能な人のことをいいます。
具体的には、家事や学業のため、すぐに仕事に就くことはできないが、2週間以内に仕事に就くことが可能となるため、この1か月以内に求職活動を行った人や、就業を希望していて、すぐに仕事に就くこともできるが、自分に合う仕事がないなどの理由から求職を諦めた人（求職意欲喪失者）などが挙げられます。
「潜在労働力人口」は「就業者」でも「失業者」でもない人のうち、次のいずれかに該当する人のことをいいます。
【拡張求職者】
- 1か月以内に求職活動を行っている
- すぐではないが、2週間以内に就業できる
【就業可能非求職者】
- 1か月以内に求職活動を行っていない
- 就業を希望している
- すぐに就業できる
就業状態に関する各種比率
「就業状態」を示す指標である「労働力人口比率」「就業率」「完全失業率」について説明します。
労働力人口比率
「労働力人口比率」とは「15歳以上人口」に占める「労働力人口」の割合を示す指標であり、以下の式で定義されています。
就業率
「就業率」とは「15歳以上人口」に占める「就業者」の割合を示す指標であり、以下の式で定義されています。
「就業者数」は、仕事をしている「従業者」と、仕事を持っていながら病気などのため休んでいる「休業者」を合わせた人数です。
完全失業率
「完全失業率」とは「労働力人口」に占める「完全失業者」の割合を示す指標であり、以下の式で定義されています。
年齢階級別の完全失業率の推移 （※）2021年5月現在
2021年時点で公表されている最新の統計情報に基づく「1990年～2020年」における全ての年齢階級の「完全失業率」の推移は以下の通りです。
「15〜24歳」は、全ての年齢階級の中で常に「完全失業率」が高くなっており、「65歳以上」は、全ての年齢階級の中で常に「完全失業率」が低くなっていることが分かります。
また、2011年以降は「完全失業率」が減少傾向でしたが、2020年は新型コロナウイルスの影響で、全ての年齢階級で「完全失業率」が増加に転じたと読み取ることができます。
求人倍率
「求人倍率」とは、全国のハローワークに登録された情報に基づいた「求職者数」に対する「求人数」の割合を示す指標であり、職を探している「求職者」1人に対して何件の「求人」があるかを表しています。
「求人倍率」が1よりも大きく「求人数」の方が「求職者数」よりも多い状況のことを「売り手市場（求職者が仕事を選べる状況）」といい、「求人倍率」が1よりも小さく「求職者数」の方が「求人数」よりも多い状況のことを「買い手市場（企業が雇用者を選べる状況）」といいます。
「求人倍率」には、「新規求職申込件数」に対する「新規求人数」の割合を示す「新規求人倍率」と、「月間有効求職者数」に対する「月間有効求人数」の割合を示す「有効求人倍率」の2種類があります。
新規求人倍率
「新規求人倍率」とは、全国のハローワークに登録された情報に基づいた「新規求職申込件数」に対する「新規求人数」の割合を示す指標のことをいいます。
- 新規求人数
当月中に新たに受け付けた求人数（採用予定人員） - 新規求職申込件数
当月中に新たに受け付けた求職申込みの件数
有効求人倍率
「有効求人倍率」とは、全国のハローワークに登録された情報に基づいた「月間有効求職者数」に対する「月間有効求人数」の割合を示す指標のことをいいます。
ハローワークの登録情報には「2カ月間（翌々月の末日まで）」という有効期限があります。
「有効求人倍率」の算出に用いられる「月間有効求職者数」と「月間有効求人数」には、当月の受付件数に、前月以前に受け付けた求職・求人の中で有効期限が切れておらず契約に至っていない求職数・求人数が加算されています。
- 前月から繰り越された有効求人数
前月末日現在において、有効期限が当月以降に跨っていて雇用が決定していない求人数 - 月間有効求人数
「前月から繰り越された有効求人数」と当月の「新規求人数」の合計 - 前月から繰り越された有効求職者数
前月末日現在において、求職票の有効期限が当月以降に跨っていて就職が決定していない求職者数 - 月間有効求職者数
「前月から繰り越された有効求職者数」と当月の「新規求職申込件数」の合計
失業の分類
「失業」とは、仕事を探しているにもかかわらず、就職できない状態のことをいいます。
「失業」は、発生要因により「構造的失業」「循環的失業（需要不足失業）」「摩擦的失業」に分類されます。
構造的失業
「構造的失業」とは、企業が求める人材と求職者の有する特性（能力、年齢、勤務地など）が一致しない（ミスマッチ）ために生じる失業のことをいいます。
求職者は、自分の能力を活かすことができ良い待遇が得られる仕事を探そうとしますが、求職者が有している特性が、企業の求める求人情報と一致しない場合は、就職することができません。
このように、「構造的失業」とは、景気の状況などとは関係なく、求職者が希望する職種・役職・勤務地などの条件が、企業の求める条件と一致せず、就職できない場合などが該当します。
循環的失業（需要不足失業）
「循環的失業（需要不足失業）」とは、景気の悪化に伴う労働需要の減少によって生じる失業のことをいいます。
景気が悪くなりモノやサービスが売れなくなると、企業は生産量を減少させるため、必要な労働力も少なくなります。その結果、企業は新規雇用を抑制したり、解雇や早期退職といった形で雇用を減少させていきます。
このように、「循環的失業（需要不足失業）」とは、不況期に企業の労働需要が減少することにより、求職者が就職できなかったり、労働者が雇用調整などにより失職する場合などが該当します。
摩擦的失業
「摩擦的失業」とは、求職者が就職や転職をするために時間を要することで必然的に生じる失業のことをいいます。
求職者は、自分の能力を活かすことができ良い待遇が得られる仕事を探そうとしますが、条件に合致する求人企業を見つけるまでに時間がかかったり、見つけてからも採用されるまでに書類選考や面接などを受ける必要があるため、就職するまでには時間がかかってしまいます。
このように、「摩擦的失業」とは、景気の状況などとは関係なく、転職などにより一時的に仕事をしていない期間が発生する場合などが該当します。
フィリップス曲線
「フィリップス曲線」とは、1958年にフィリップスが過去のデータに基づき発表した「賃金上昇率」と「失業率」の関係を表す曲線のことをいいます。
「フィリップス曲線」は、縦軸に「賃金上昇率（⊿W÷W）」を、横軸に「失業率（U）」を取ったグラフにおいて「右下がりの曲線」として表され、「賃金上昇率」と「失業率」に負の相関関係（トレード・オフの関係）があることを表しています。
フィリップス曲線
自然失業率仮説
「自然失業率仮説」とは、1968年にフリードマンにより提唱された「物価上昇率」と「失業率」に関する仮説のことをいいます。
「自然失業率仮説」では、短期的には物価が上昇すると「失業率」は低減するが、長期的には物価が上昇しても「失業率」は低減せずに「自然失業率（UN）」で一定になるとしています。
つまり、「自然失業率仮説」では、物価を上昇させる政策は、短期的に「失業率」を低減させる効果はあるが、長期的に「失業率」を低減させる効果はないということを説明しています。
「フィリップス曲線」では、縦軸に「賃金上昇率」を取っていましたが、「自然失業率仮説」では「賃金上昇率」と「物価上昇率」に正の相関関係があることに着眼し、縦軸に「物価上昇率（⊿P÷P）」を、横軸に「失業率（U）」を取った「物価版フィリップス曲線」を用いて「物価上昇率」と「失業率」の関係を説明しています。
自然失業率（UN）
「自然失業率（UN）」とは、労働市場の需要と供給が均衡している「完全雇用状態」において発生する「失業率」のことをいいます。
「完全雇用状態」とは、現行の賃金率で働く意思がある全ての人が職に就くことができている状態のことをいうため、「完全雇用状態」においては「非自発的失業」は発生していません。
なお、「完全雇用状態」においても「自発的失業」や「摩擦的失業」は発生しています。
- 自発的失業
現行の賃金率で働く意思がなく自発的に失業している状態 - 非自発的失業
働く意思と能力があるにも関わらず、景気が悪いため失業している状態 - 摩擦的失業
景気とは関係なく、転職などにより一時的に失業している状態
物価版フィリップス曲線（短期）
「自然失業率仮説」では、短期においては物価と「失業率」に負の相関関係（トレード・オフの関係）があり物価が上昇すると「失業率」が低減するとしており、短期において物価が上昇すると「失業率」が低減するのは、雇い主である「企業（労働需要者）」と「労働者（労働供給者）」において情報の非対称性が存在しているためとしています。
「企業（労働需要者）」は「物価（P）」が上昇していることを認識した上で「名目賃金（W）」の引き上げを行いますが、「労働者（労働供給者）」は「物価（P）」が上昇していることに気が付かず「名目賃金（W）」の上昇を「実質賃金（W÷P）」の上昇と錯覚（貨幣錯覚）してしまうため、賃金が高くなるのであれば働こうと考え「労働供給量」を増加させて「失業率」が低減します。
そのため、短期における「物価版フィリップス曲線」は右下がりの曲線となります。
物価版フィリップス曲線（短期）
物価版フィリップス曲線（長期）
「自然失業率仮説」では、長期においては物価と「失業率」に相関関係はなく、物価に関わらず「失業率」は「自然失業率（UN）」で均衡するとしています。
また、長期において物価に関わらず「失業率」が「自然失業率（UN）」で均衡するのは、雇い主である「企業（労働需要者）」と「労働者（労働供給者）」に存在していた情報の非対称性がなくなるためとしています。
「労働者（労働供給者）」は「名目賃金（W）」と同時に「物価（P）」も上昇していて「実質賃金（W÷P）」が上昇していないという事実に気付き「労働供給量」を減少させるため、低減していた「失業率」は元に戻り「自然失業率（UN）」で均衡します。
そのため、長期における「物価版フィリップス曲線」は垂直な曲線となります。
物価版フィリップス曲線（長期）
スタグフレーション
「スタグフレーション（Stagflation）」とは「停滞（Stagnation）」と「インフレーション（Inflation）」の合成語です。
景気が停滞して不況に陥ると通常は需要の減少に伴い物価は下落しますが、不況であるにもかかわらず、原油など原材料価格の高騰といった様々な理由により、持続的に物価が上昇することを「スタグフレーション」といいます。
「スタグフレーション」が発生すると、不況により賃金が上がらない状況であるにもかかわらず、物価が上昇するという厳しい経済状態となります。
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