このブログでは二次試験(事例Ⅲ/事例Ⅳ)についても説明していますので、参考としてください。

経済学・経済政策 ~H30-9 国際収支と為替変動(5)IS-LM-BP分析~

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今回は、「経済学・経済政策 ~H30-9 国際収支と為替変動(5)IS-LM-BP分析~」について説明します。

 

経済学・経済政策 ~平成30年度一次試験問題一覧~

平成30年度の試験問題に関する解説は、以下のページを参照してください。

 

IS-LM-BP分析 -リンク-

一次試験に向けた「IS-LM-BP分析」について説明しているページを以下に示しますので、アクセスしてみてください。

 

 

本ページにおいては、説明を分かりやすくするために、海外通貨のことを「ドル」と表記しています。

 

IS-LM-BP分析とは

「IS-LM-BP曲線」とは、縦軸に「利子率(r)」を、横軸に「GDP(Y)」を取ったグラフにおいて「財市場」が均衡する点の組み合わせを表す「IS曲線」と「資本市場(貨幣市場)」が均衡する点の組み合わせを表す「LM曲線」と「国際収支」が均衡する点の組み合わせを表す「BP曲線」を同時に表現して、「財政政策」や「金融政策」による「財市場」への効果と「資本市場(貨幣市場)」への効果と「国際収支」への効果を同時に分析するグラフのことをいいます。

 

IS-LM-BP曲線(資本移動が完全に自由な場合)

 

「IS-LM分析」を理解していないと「IS-LM-BP分析」を理解するのは難しいです。
まずは「IS-LM分析」を学習したいという方は、以下のページを参照してみてください。

 

 

BP曲線

「BP曲線」とは、縦軸に「利子率(r)」を、横軸に「GDP(Y)」を取ったグラフにおいて「国際収支」が均衡する点の組み合わせを表す曲線のことをいいます。

「BP曲線」の形状は「資本移動」の有無により変化します。

 

  • 資本移動が完全に自由な場合(水平)
  • 資本移動がない場合(垂直)
  • 資本移動が不完全な場合(右上がり)

 

「資本移動」とは、国際金融取引の総称のことをいいますが、ここでは「円買いドル売り(資本流入)」と「円売りドル買い(資本流出)」のことだと理解しておけばよいと思います。

なお、「BP曲線」の「BP」は「Balance of Payments(国際収支)」を表しています。

 

資本移動が完全に自由な場合

資本移動が完全に自由な場合、「GDP(Y)」に関係なく「国内利子率(r)」と「国際利子率(rf)」が同じになる点で「国際収支」が均衡するため「BP曲線」は水平の曲線として表されます。

例えば、資本移動が完全に自由な場合において「国内利子率(r)」の方が「国際利子率(rf)」よりも低ければ、利子率の低い「円」を売り、利子率の高い「ドル」を買います。これを「円売りドル買い(資本流出)」といいます

このとき、国際市場の方が国内市場よりもはるかに大きいため「円売りドル買い(資本流出)」により「国内利子率(r)」が高くなっていきます。(「国際利子率(rf)」は低くなってきません)

「国内利子率(r)」が「国際利子率(rf)」よりも低い限り「円売りドル買い(資本流出)」が続き、最終的に「国内利子率(r)」が「国際利子率(rf)」と同じになった時点で「国際収支」が均衡して「円売りドル買い(資本流出)」が発生しなくなります

 

BP曲線(資本移動が完全に自由な場合)

 

水平なBP曲線の上下の領域

「国内利子率(r)」が「国際利子率(rf)」よりも高い状況(BP曲線よりも上側の領域)では「円買いドル売り(資本流入)」が発生して「国際収支(資本収支)」がプラスとなるため「BP曲線」よりも上側の領域では「BP>0(黒字)」となっています。

逆に、「国内利子率(r)」が「国際利子率(rf)」よりも低い状況(BP曲線よりも下側の領域)では「円売りドル買い(資本流出)」が発生して「国際収支(資本収支)」がマイナスとなるため「BP曲線」よりも下側の領域では「BP<0(赤字)」となっています。

 

 

資本移動がない場合

資本移動がないということは「国内利子率(r)」が変動しても、資本の流入や流出が一切発生しないため「BP曲線」は「利子率(r)」に依存しないということを示しています。

したがって、資本移動がない場合、「国内利子率(r)」に関係なく「GDP(Y)」で「国際収支」が均衡するため「BP曲線」は垂直の曲線として表されます。

 

BP曲線(資本移動がない場合)

 

垂直なBP曲線の左右の領域

「GDP(Y)」は「財市場」において「YD=C+I+G+EX-IM」で表される「総需要(YD)」により決定します。

「IM=m0+mY」で表される「輸入(IM)」は「GDP(Y)」の変化に合わせて増減します。(「輸出(EX)」は「GDP(Y)」が変化しても増減しません)

「GDP(Y)」が「国際収支」が均衡している「GDP(Y*)」よりも増加する(BP曲線よりも右側の領域)と「輸入(IM)」が増加して「純輸出(EX-IM)」が減少するため、「国際収支(経常収支)」がマイナスとなります。そのため「BP曲線」よりも右側の領域では「BP<0(赤字)」となっています。

逆に「GDP(Y)」が「国際収支」が均衡している「GDP(Y*)」よりも減少する(BP曲線よりも左側の領域)と「輸入(IM)」が減少して「純輸出(EX-IM)」が増加するため、「国際収支(経常収支)」がプラスとなります。そのため「BP曲線」よりも左側の領域では「BP>0(黒字)」となっています。

 

 

資本移動が不完全な場合

資本移動が不完全な場合、「BP曲線」は右上がりの曲線として表されます。

資本移動が不完全な場合において、縦軸に「利子率(r)」を、横軸に「GDP(Y)」を取ったグラフにおいて「GDP(Y)」が増加すると「利子率(r)」がどのように変化していくかを考えていきます

 

  1. 「GDP(Y)」が「Ya」から「Yb」に増加するため「ポイント(●)」はグラフの右側に移動する
  2. 「GDP(Y)」の増加により「IM=m0+mY」で表される「輸入(IM)」が増加して「純輸出(EX-IM)」が減少するため、「国際収支(経常収支)」がマイナスとなり「BP<0(赤字)」となる
  3. 「BP<0(赤字)」になると「円買いドル売り(資本流入)」が発生して「利子率(r)」が「ra」から「rb」に上昇する
  4. 「BP=0」となるところまで「利子率(r)」が上昇して「国際収支」が均衡する

 

したがって、「GDP(Y)」の増加により「ポイント(●)」はグラフの右上に移動するため「BP曲線」は右上がりの曲線として表されます。

 

BP曲線(資本移動が不完全な場合)

 

右上がりのBP曲線の左上と右下の領域

「GDP(Y)」は「財市場」において「YD=C+I+G+EX-IM」で表される「総需要(YD)」により決定します。

「IM=m0+mY」で表される「輸入(IM)」は「GDP(Y)」の変化に合わせて増減します。(「輸出(EX)」は「GDP(Y)」が変化しても増減しません)

「GDP(Y)」が増加する(BP曲線よりも右下の領域)と「輸入(IM)」が増加して「純輸出(EX-IM)」が減少するため、「国際収支(経常収支)」がマイナスとなります。そのため「BP曲線」よりも右下の領域では「BP<0(赤字)」となっています。

逆に「GDP(Y)」が減少する(BP曲線よりも左上の領域)と「輸入(IM)」が減少して「純輸出(EX-IM)」が増加するため、「国際収支(経常収支)」がプラスとなります。そのため「BP曲線」よりも左上の領域では「BP>0(黒字)」となっています。

 

 

国際通貨制度

 

変動相場制

「変動相場制」とは「為替市場」における需要と供給により、為替レートが決定される通貨制度のことをいいます。

 

固定相場制

「固定相場制」とは「中央銀行(日本銀行)」が介入して為替レートを特定の水準に固定もしくは変動を極小幅に限定する通貨制度のことをいいます。

 

「為替市場」において円高に推移してしまいそうな場合は「中央銀行(日本銀行)」が「円売りドル買い」介入を実施して、円高にならないように為替レートを維持します。

「中央銀行(日本銀行)」が「円売りドル買い」介入を実施した結果、「資本市場(貨幣市場)において「ハイパワードマネー(H)」が増加して「貨幣供給量(M)」が増加します。

 

逆に、「為替市場」において円安に推移してしまいそうな場合は「中央銀行(日本銀行)」が「円買いドル売り」介入を実施して、円安にならないように為替レートを維持します。

「中央銀行(日本銀行)」が「円買いドル売り」介入を実施した結果、「資本市場(貨幣市場)において「ハイパワードマネー(H)」が減少して「貨幣供給量(M)」が減少します。

 

財政政策や金融政策の効果(資本移動が完全に自由な場合)

資本移動が完全に自由な場合、「GDP(Y)」に関係なく「国内利子率(r)」と「国際利子率(rf)」が同じになる点で「国際収支」が均衡するため「BP曲線」は水平の曲線として表されます。

 

IS-LM-BP曲線(資本移動が完全に自由な場合)

 

資本移動が完全に自由な場合、「変動相場制」と「固定相場制」で「財政政策」と「金融政策」の効果が完全に逆転することが特徴です。

 

変動相場制 固定相場制
財政拡張政策 無効 極めて有効
金融緩和政策 極めて有効 無効

 

変動相場制の場合

「変動相場制」における「財政政策」と「金融政策」の効果を説明していきます。

特に、資本移動が完全に自由で「変動相場制」を採用している場合の「IS-LM-BP分析」のことを「マンデル=フレミング・モデル」といいます。

 

財政拡張政策

「変動相場制」における「財政拡張政策」は景気対策として無効となります。

 

変動相場制 固定相場制
財政拡張政策 無効 極めて有効
金融緩和政策 極めて有効 無効

 

「財政拡張政策」を行った場合に「財市場/IS曲線」と「資本市場(貨幣市場)/LM曲線」が変化していく流れを以下に示します。

 

  1. 「財政拡張政策」により「IS曲線」が右方にシフトする
  2. 「国内利子率」が「国際利子率(rf)」よりも高くなるため「円買いドル売り(資本流入)」が発生する
  3. 「円買いドル売り(資本流入)」により「円高ドル安」となるため「輸出(EX)」が減少して「輸入(IM)」が増加する
  4. 「輸出(EX)」が減少して「輸入(IM)」が増加するため、「財市場」において「YD=C+I+G+EX-IM」で表される「総需要(YD)」が減少して「IS曲線」が左方にシフトする
  5. 「国内利子率」が「国際利子率(rf)」よりも高い限り「IS曲線」が左方にシフトし続けて「国内利子率」が「国際利子率(rf)」と同じになった時点で均衡する(最終的に「IS曲線」は元の位置まで戻ってしまう

 

 

金融緩和政策

「変動相場制」における「金融緩和政策」は景気対策として極めて有効となります。

 

変動相場制 固定相場制
財政拡張政策 無効 極めて有効
金融緩和政策 極めて有効 無効

 

「金融緩和政策」を行った場合に「財市場/IS曲線」と「資本市場(貨幣市場)/LM曲線」が変化していく流れを以下に示します。

 

  1. 「金融緩和政策」により「LM曲線」が下方(右方)にシフトする
  2. 「国内利子率」が「国際利子率(rf)」よりも低くなるため「円売りドル買い(資本流出)」が発生する
  3. 「円売りドル買い(資本流出)」により「円安ドル高」となるため「輸出(EX)」が増加して「輸入(IM)」が減少する
  4. 「輸出(EX)」が増加して「輸入(IM)」が減少するため、「財市場」において「YD=C+I+G+EX-IM」で表される「総需要(YD)」が増加して「IS曲線」が右方にシフトする
  5. 「国内利子率」が「国際利子率(rf)」よりも低い限り「IS曲線」が右方にシフトし続けて「国内利子率」が「国際利子率(rf)」と同じになった時点で均衡する

 

 

固定相場制の場合

「固定相場制」における「財政政策」と「金融政策」の効果を説明していきます。

 

財政拡張政策

「固定相場制」における「財政拡張政策」は景気対策として極めて有効となります。

 

変動相場制 固定相場制
財政拡張政策 無効 極めて有効
金融緩和政策 極めて有効 無効

 

「財政拡張政策」を行った場合に「財市場/IS曲線」と「資本市場(貨幣市場)/LM曲線」が変化していく流れを以下に示します。

 

  1. 「財政拡張政策」により「IS曲線」が右方にシフトする
  2. 「国内利子率」が「国際利子率(rf)」よりも高くなるため「円買いドル売り(資本流入)」が発生する
  3. 「中央銀行(日本銀行)」は為替相場を一定に保つため「円買いドル売り(資本流入)」により「円高ドル安」とならないよう「円売りドル買い」介入を行う
  4. 「中央銀行(日本銀行)」による「円売りドル買い」介入により「ハイパワードマネー(H)」が増加して「貨幣供給量(M)」が増加するため「LM曲線」が下方(見た目は右方)にシフトする
  5. 「国内利子率」が「国際利子率(rf)」よりも高い限り「中央銀行(日本銀行)」による「円売りドル買い」介入が続けられ「国内利子率」が「国際利子率(rf)」と同じになった時点で均衡する

 

 

金融緩和政策

「固定相場制」における「金融緩和政策」は景気対策として無効となります。

 

変動相場制 固定相場制
財政拡張政策 無効 極めて有効
金融緩和政策 極めて有効 無効

 

「金融緩和政策」を行った場合に「財市場/IS曲線」と「資本市場(貨幣市場)/LM曲線」が変化していく流れを以下に示します。

 

  1. 「金融緩和政策」により「LM曲線」が下方(右方)にシフトする
  2. 「国内利子率」が「国際利子率(rf)」よりも低くなるため「円売りドル買い(資本流出)」が発生する
  3. 「中央銀行(日本銀行)」は為替相場を一定に保つため「円売りドル買い(資本流出)」により「円安ドル高」とならないよう「円買いドル売り」介入を行う
  4. 「中央銀行(日本銀行)」による「円買いドル売り」介入により「ハイパワードマネー(H)」が減少して「貨幣供給量(M)」が減少するため「LM曲線」が上方(見た目は左方)にシフトする
  5. 「国内利子率」が「国際利子率(rf)」よりも低い限り「中央銀行(日本銀行)」による「円買いドル売り」介入が続けられ「国内利子率」が「国際利子率(rf)」と同じになった時点で均衡する(最終的に「LM曲線」は元の位置に戻ってしまう)

 

 

試験問題

それでは、実際の試験問題を解いてみます。

【平成30年度 第9問】

下図において、IS曲線は生産物市場の均衡、LM曲線は貨幣市場の均衡、BP曲線は国際収支の均衡を表す。この経済は小国経済であり、資本移動は完全に自由であるとする。

この図に基づいて、下記の設問に答えよ。

 

 

(設問1)

変動相場制の場合における政府支出増加の効果に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

 

a 為替レートは増価する。
b GDPは増加する。
c 純輸出の減少が生じる。
d 民間投資支出の減少が生じる。

 

[解答群]

ア aとc
イ aとd
ウ bとc
エ bとd

 

(設問2)

変動相場制の場合における貨幣供給量増加の効果に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

 

a 為替レートは増価する。
b GDPは増加する。
c 純輸出の増加が生じる。
d 民間投資支出の増加が生じる。

 

[解答群]

ア aとc
イ aとd
ウ bとc
エ bとd

 

中小企業診断協会Webサイト(https://www.j-smeca.jp/contents/010_c_/shikenmondai.html

 

考え方と解答(設問1)

マンデル=フレミング・モデルにおける「財政拡張政策(政府支出増加)」の効果に関する知識を問う問題です。

 

資本移動が完全に自由で「変動相場制」を採用している場合の「IS-LM-BP分析」のことを「マンデル=フレミング・モデル」といいます。

 

財政拡張政策の効果

マンデル=フレミング・モデルにおける「財政拡張政策」は景気対策として無効となります。

 

 

(a) 適切です。

「財政拡張政策」を行った場合に「財市場/IS曲線」と「資本市場(貨幣市場)/LM曲線」が変化していく流れ(途中まで)を以下に示します。

 

  1. 「財政拡張政策」により「IS曲線」が右方にシフトする
  2. 「国内利子率」が「国際利子率(rf)」よりも高くなるため「円買いドル売り(資本流入)」が発生する
  3. 「円買いドル売り(資本流入)」により「円高ドル安」となるため「輸出(EX)」が減少して「輸入(IM)」が増加する

 

したがって、政府支出増加により、為替レートは増価するため、選択肢の内容は適切です

 

例えば、為替レートが「1ドル=120円」から「1ドル=100円」へと推移(円高ドル安)すると、「120円」で購入していた「1ドル」の品物を「100円」で購入できるようになります。これは、円の価値が「増えた」ことを示しているため「増価」といいます。

逆に、為替レートが「1ドル=100円」から「1ドル=120円」へと推移(円安ドル高)すると、「100円」で購入していた「1ドル」の品物を「120円」支払わないと購入できなくなります。これは、円の価値が「減った」ことを示しているため「減価」といいます。

 

(b) 不適切です。

「財政拡張政策」を行った場合に「財市場/IS曲線」と「資本市場(貨幣市場)/LM曲線」が変化していく流れを以下に示します。

 

  1. 「財政拡張政策」により「IS曲線」が右方にシフトする
  2. 「国内利子率」が「国際利子率(rf)」よりも高くなるため「円買いドル売り(資本流入)」が発生する
  3. 「円買いドル売り(資本流入)」により「円高ドル安」となるため「輸出(EX)」が減少して「輸入(IM)」が増加する
  4. 「輸出(EX)」が減少して「輸入(IM)」が増加するため、「財市場」において「YD=C+I+G+EX-IM」で表される「総需要(YD)」が減少して「IS曲線」が左方にシフトする
  5. 「国内利子率」が「国際利子率(rf)」よりも高い限り「IS曲線」が左方にシフトし続けて「国内利子率」が「国際利子率(rf)」と同じになった時点で均衡する(最終的に「IS曲線」は元の位置まで戻ってしまう

 

したがって、政府支出増加を行っても、GDPは増加しないため、選択肢の内容は不適切です

 

(c) 適切です。

「財政拡張政策」を行った場合に「財市場/IS曲線」と「資本市場(貨幣市場)/LM曲線」が変化していく流れ(途中まで)を以下に示します。

 

  1. 「財政拡張政策」により「IS曲線」が右方にシフトする
  2. 「国内利子率」が「国際利子率(rf)」よりも高くなるため「円買いドル売り(資本流入)」が発生する
  3. 「円買いドル売り(資本流入)」により「円高ドル安」となるため「輸出(EX)」が減少して「輸入(IM)」が増加する

 

したがって、政府支出増加により、純輸出(輸出-輸入)の減少が生じるため、選択肢の内容は適切です

 

(d) 不適切です。

「財政拡張政策」を行った場合に「財市場/IS曲線」と「資本市場(貨幣市場)/LM曲線」が変化していく流れ(途中まで)を以下に示します。

 

  1. 「財政拡張政策」により「IS曲線」が右方にシフトする
  2. 「国内利子率」が「国際利子率(rf)」よりも高くなるため「円買いドル売り(資本流入)」が発生する
  3. 「円買いドル売り(資本流入)」により「円高ドル安」となるため「輸出(EX)」が減少して「輸入(IM)」が増加する
  4. 「輸出(EX)」が減少して「輸入(IM)」が増加するため、「財市場」において「YD=C+I+G+EX-IM」で表される「総需要(YD)」が減少して「IS曲線」が左方にシフトする

 

したがって、政府支出増加を行っても、民間投資支出(I)の減少は生じないため、選択肢の内容は不適切です

 

(a)と(c)に記述されている内容が適切であるため、答えは(ア)です。


 

考え方と解答(設問2)

マンデル=フレミング・モデルにおける「金融緩和政策(貨幣供給量増加)」の効果に関する知識を問う問題です。

 

資本移動が完全に自由で「変動相場制」を採用している場合の「IS-LM-BP分析」のことを「マンデル=フレミング・モデル」といいます。

 

金融緩和政策の効果

マンデル=フレミング・モデルにおける「金融緩和政策」は景気対策として極めて有効となります。

 

 

(a) 不適切です。

「金融緩和政策」を行った場合に「財市場/IS曲線」と「資本市場(貨幣市場)/LM曲線」が変化していく流れ(途中まで)を以下に示します。

 

  1. 「金融緩和政策」により「LM曲線」が下方(右方)にシフトする
  2. 「国内利子率」が「国際利子率(rf)」よりも低くなるため「円売りドル買い(資本流出)」が発生する
  3. 「円売りドル買い(資本流出)」により「円安ドル高」となるため「輸出(EX)」が増加して「輸入(IM)」が減少する

 

したがって、貨幣供給量増加を行った場合、為替レートは減価するため、選択肢の内容は不適切です

 

(b) 適切です。

「金融緩和政策」を行った場合に「財市場/IS曲線」と「資本市場(貨幣市場)/LM曲線」が変化していく流れを以下に示します。

 

  1. 「金融緩和政策」により「LM曲線」が下方(右方)にシフトする
  2. 「国内利子率」が「国際利子率(rf)」よりも低くなるため「円売りドル買い(資本流出)」が発生する
  3. 「円売りドル買い(資本流出)」により「円安ドル高」となるため「輸出(EX)」が増加して「輸入(IM)」が減少する
  4. 「輸出(EX)」が増加して「輸入(IM)」が減少するため、「財市場」において「YD=C+I+G+EX-IM」で表される「総需要(YD)」が増加して「IS曲線」が右方にシフトする
  5. 「国内利子率」が「国際利子率(rf)」よりも低い限り「IS曲線」が右方にシフトし続けて「国内利子率」が「国際利子率(rf)」と同じになった時点で均衡する

 

したがって、貨幣供給量増加により、GDPは増加するため、選択肢の内容は適切です

 

(c) 適切です。

「金融緩和政策」を行った場合に「財市場/IS曲線」と「資本市場(貨幣市場)/LM曲線」が変化していく流れ(途中まで)を以下に示します。

 

  1. 「金融緩和政策」により「LM曲線」が下方(右方)にシフトする
  2. 「国内利子率」が「国際利子率(rf)」よりも低くなるため「円売りドル買い(資本流出)」が発生する
  3. 「円売りドル買い(資本流出)」により「円安ドル高」となるため「輸出(EX)」が増加して「輸入(IM)」が減少する

 

したがって、貨幣供給量増加により、純輸出(輸出-輸入)の増加が生じるため、選択肢の内容は適切です

 

(d) 不適切です。

「金融緩和政策」を行った場合に「財市場/IS曲線」と「資本市場(貨幣市場)/LM曲線」が変化していく流れ(途中まで)を以下に示します。

 

  1. 「金融緩和政策」により「LM曲線」が下方(右方)にシフトする
  2. 「国内利子率」が「国際利子率(rf)」よりも低くなるため「円売りドル買い(資本流出)」が発生する
  3. 「円売りドル買い(資本流出)」により「円安ドル高」となるため「輸出(EX)」が増加して「輸入(IM)」が減少する
  4. 「輸出(EX)」が増加して「輸入(IM)」が減少するため、「財市場」において「YD=C+I+G+EX-IM」で表される「総需要(YD)」が増加して「IS曲線」が右方にシフトする

 

したがって、貨幣供給量増加を行っても、民間投資支出(I)の増加は生じないため、選択肢の内容は不適切です

 

(b)と(c)に記述されている内容が適切であるため、答えは(ウ)です。


 

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