事例Ⅳ ~平成30年度 解答例(5)(企業価値)~

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平成30年度の事例Ⅳの「第2問(設問3)」に関する解答例(案)を説明していきます。

私なりの思考ロジックに基づく解答例(案)を以下に説明しますので、参考としてもらえればと思います。

 

昨日の記事「事例Ⅳ ~平成30年度 解答例(4)(企業価値)~」の続きです。

 

目次

事例Ⅳ ~平成30年度試験問題一覧~

平成30年度のその他の試験問題に関する解説は、以下のページを参照してください。

 

第2問(設問3)

第2問(配点31点)

 

D社は今年度の初めにF社を吸収合併し、インテリアのトータルサポート事業のサービスを拡充した。今年度の実績から、この吸収合併の効果を評価することになった。以下の設問に答えよ。なお、利益に対する税率は30%である。

 

(設問3)

(設問2)で求めたキャッシュフローが将来にわたって一定率で成長するものとする。その場合、キャッシュフローの現在価値合計が吸収合併により増加した資産の金額に一致するのは、キャッシュフローが毎年度何パーセント成長するときか。キャッシュフローの成長率を(a)欄に、計算過程を(b)欄に記入せよ。なお、(a)欄の成長率については小数点第3位を四捨五入すること。

 

中小企業診断協会Webサイト(https://www.j-smeca.jp/contents/010_c_/shikenmondai.html

 

考え方(第2問 設問3)

「第2問」は、今年度の初めに吸収合併したF社が、D社の企業価値向上に貢献することができているのかを検証するというストーリーになっています。

「設問1」において、吸収合併したF社の資産で最低限獲得しなければならない「フリー・キャッシュフロー(FCF)」を算出した後、「設問2」において、実際に吸収合併したF社の資産で獲得した「FCF」がD社の企業価値の向上に貢献できているのかを検証します。

さらに、「設問3」では、D社の企業価値の向上に貢献するために必要なF社の資産により獲得すべき「FCF」の成長率を算出していきます。

今回、D社においては吸収合併したF社の効果を検証していますが、このような検証は、吸収合併や事業譲渡の前にも必ず確認すべき項目であるため、それぞれの言葉の定義を踏まえて説明していきます。

 

企業価値の算出方法(DCF法)

「DCF法(割引キャッシュフロー法)」とは、将来の予想キャッシュ・フローを「資本コスト」で割り引いて「企業価値」を算出する方法です。

将来の事業活動により獲得できると予想されるキャッシュ・フローに基づき企業価値を算出するため、M&Aにおいて企業価値を算出するという目的と照らし合わせると最も適した評価方法ですが、将来の事業活動により獲得すると予想されるキャッシュ・フローの算出に多大な手間がかかります

また、キャッシュ・フローを算出する人の主観が組み込まれるため、客観的に金額の妥当性を評価することが難しいとされています。

 

DCF法による企業価値の算出方法

「DCF法」では「将来の予想キャッシュ・フロー」として「フリー・キャッシュフロー(FCF)」を使用します。

 

ゼロ成長モデル

FCFと資本構成が永続的に変化しないという前提の場合、以下の公式により企業価値を算出します。

 

 

定率成長モデル

FCFが一定の成長率で永続的に成長するという前提の場合、以下の公式により企業価値を算出します。

 

今回の問題では、「キャッシュフローが将来にわたって一定率で成長するものとする」という前提条件があるため、「定率成長モデル」を用いて、キャッシュフローの現在価値合計が吸収合併により増加した資産の金額に一致する「キャッシュフローの成長率」を算出します

 

CF成長率の算出

「DCF法(定率成長モデル)」を用いて「キャッシュフローの成長率」を算出します。

 

  • 「キャッシュフローの成長率」を「g」とした場合
    3.8 百万円 ×( 1 + g )÷( 3.3% - g )=190 百万円
    3.8 + 3.8g = 6.27 - 190g
    193.8g = 2.47
    g= 1.2745・・・% ≒ 1.27%(小数点第3位を四捨五入)

 

解答(第2問 設問3)

「キャッシュフローの現在価値合計が吸収合併により増加した資産の金額に一致する成長率」は以下の通りです。

(a) 1.27% (b) キャッシュフローの成長率をgとした場合
3.8 百万円 ×( 1 + g )÷( 3.3% - g )=190 百万円
g= 1.2745・・・% ≒ 1.27%

 


 

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