事例Ⅲ ～平成25年度 解答例（2）（第1問－設問1）～

今回は、「事例Ⅲ ～平成25年度 解答例（2）（第1問－設問1）～」について説明します。

事例Ⅲ　～平成25年度試験問題一覧～

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第1問（設問1）

第1問（配点30点）

 

C社では、横ばいで推移している業績を改善するためX社のシェアが高い首都圏市場への参入を目指している。この課題について、以下の設問に答えよ。

 

（設問1）

C社が首都圏市場への参入で活用すべき競争優位性は何か、60字以内で述べよ。

 

中小企業診断協会Webサイト（https://www.j-smeca.jp/contents/010_c_/shikenmondai.html）

解答の方向性

第1問（設問1）では、C社と競合する企業の現状を把握し、その市場に参入するために必要な競争優位性を分析する能力を問われています。

今回の問題では、事例Ⅲの第1問でよく出題される単なる「C社の強み」ではなく、首都圏市場への参入で活用すべき「競争優位性」を求められています。

強みや弱みについて解答するときと同じように、与件文から該当する文言を抜き出して列挙していくこととなりますが、「競争優位性」というキーワードを意識しながら与件文を読んでいく必要があります。

与件文で関連しそうな箇所

与件文では、【C社の概要】の最後と【市場の概要】と【通信用部材以外の新製品開発】の冒頭に記述されています。

「競争優位性」というキーワードを意識しながら与件文を読んでいくと、【市場の概要】の1段落目に、首都圏市場への参入において競合となる企業は「首都圏を販売エリアの中心としている市場シェア第1位の企業であるX社」であり「X社と比較して新製品開発力・提案力、製品・施工品質についてはC社の評価は高い」と記述されています。

おそらく、解答はこの段落に記載されている内容を中心に構成していきます。

問題文の中では、以下の部分が該当します。

詳細に示すと以下の通りとなります。

• C社は、創業以来、通信建設会社の指導を受け、通信用部材事業における品質を確保するために製品の標準化や据付け施工面での保安対策技術の習得に努めた。また、製品開発力を武器に営業活動を展開し、業績の拡大とともに中部支店を開設した。さらにそれまで付き合いのあった通信建設会社の勧めで、新たな通信事業者の開拓を目指し東京支店を開設している。
  ⇒通信建設会社の指導を受け、製品の標準化や据付け施工面での保安対策技術を習得して、通信用部材事業における品質を確保したこと、および製品開発力を武器に営業活動を展開していると記述されています。

• 通信事業者が必要とする通信用部材の市場規模は小さい。この市場でC社は、同業者約10社と競合状態にあり、第2位のシェアを確保している。市場シェア第1位企業X社の販売エリアは首都圏中心である。X社と比較して、新製品開発力・提案力、製品・施工品質についてはC社の評価は高いが、納期や価格面での評価は低い。
  ⇒今回の問題では、単なるC社の強みではなく、「C社が首都圏市場への参入を実現するため」に「活用すべき競争優位性」を解答するよう求められています。
  「C社が首都圏市場への参入を実現するため」には、首都圏を販売エリアの中心としている市場シェア第1位のX社が競合であり、そのX社と比較すると「新製品開発力・提案力、製品・施工品質についてはC社の評価が高い」と記述されています。
  つまり、「活用すべき競争優位性」は「新製品開発力・提案力、製品・施工品質」ということになります。
  
  

• 通信機器は、技術革新によって高速化やダウンサイジング化が進み、通信施設も省スペース化が進んでいる。通信用部材業界にもこの影響が及んでおり、高速化、ダウンサイジング化が進む通信機器に対応した新製品の提案が求められ、さらに、低価格化や工事期間の短縮などの要求が厳しい。C社では、開発部を中心にダウンサイジング化が進む通信機器に対応した通信用部材の開発を行い、通信事業者や通信建設会社へ提案し、新規取引先を獲得する営業展開を進めてきており、今後も強化する方針である。
  ⇒通信用部材業界において省スペース化が進み、高速化、ダウンサイジング化が進む通信機器に対応した新製品が求められていますが、C社ではダウンサイジング化が進む通信機器に対応した通信用部材を開発して、通信事業者や通信建設会社へ提案し、新規取引先を獲得する営業展開を進めていると記述されており、ここでもC社の新製品開発力が高いことを示しています。

• C社では、通信用部材以外の新製品開発にも積極的に取り組んできた。開発部では取引先、仕入先など関連企業からの依頼や情報提供に応じて、また社内からの提案に応じて新製品企画・開発を行っている。
  ⇒「通信用部材以外の新製品開発」の冒頭でも、新製品開発力が高いと記述されています。この段落に記述されている内容は、販売数量が低迷して最終的にC社が事業から撤退した失敗例ではありますが、C社の新製品開発力が高いことを示しています。

首都圏市場への参入で活用すべき競争優位性

C社が首都圏市場への参入を実現するために活用すべき競争優位性は以下の通りです。

• 活用すべき競争優位性は、競合であるX社よりも評価が高い「新製品開発力・提案力、製品・施工品質」である。
• 評価が高い「新製品開発力・提案力」の具体的な内容は、高速化、ダウンサイジング化という業界のニーズに対応する通信用部材を開発して、通信事業者や通信建設会社へ提案し、新規取引先を獲得する営業展開を進めていることである。
• 評価が高い「新製品開発力・提案力」の具体的な内容は、取引先、仕入先など関連企業からの依頼や情報提供に応じて、また社内からの提案に応じて新製品企画・開発を行っていることである。
  ⇒首都圏市場への参入とは直接関連のない「通信用部材以外の新製品開発」に関する内容であり、解答の文字数制限が厳しいため採用しない。
• 評価が高い「製品・施工品質」の具体的な内容は、製品の標準化や据付け施工面の保安対策技術を習得して、通信用部材事業における品質を確保していることである。

解答例

ここまでに整理してきた内容に基づき、60文字以内にまとめます。