事例Ⅲ ~平成25年度 解答例(1) 全体構成の理解~

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今回は、「事例Ⅲ ~平成25年度 解答例(1) 全体構成の理解~」について説明します。

 

目次

事例Ⅲ ~平成25年度試験問題一覧~

平成25年度のその他の試験問題に関する解説は、以下のページを参照してください。

 

全体構成の理解

事例Ⅰ~事例Ⅲの問題では、最初に、試験問題の全体像を把握して、それぞれの問題で与件文のどこを参考にして解答するかを考えることをお薦めします。

平成25年度の問題では、与件文の【市場の概要】において、「納期や価格面の評価が低い」という「弱み」が記述されています

この「弱み」の対策は「第1問(設問2)」において解答することとなりますが、問題文には「弱み」をどのように解決するかとは記述されていません。

「第1問(設問2)」で問われている関東工場の役割をどのように変えるべきなのかという課題を解決した結果、「C社の納期や価格面」という「弱み」も改善できるという構成になっているため、「納期や価格面の評価が低い」という「弱み」を「第1問(設問2)」で解決すると予め決めておかないと、ひらめきで解答に取り入れるのは難しいと考えられます。

こういった気付きにくい内容を漏らさずに解答に取り入れるためにも、最初に、試験問題の全体像を把握して、それぞれの問題で与件文のどこを参考にして解答するかを考えることが非常に重要です

 

第1問(設問1)

第1問(配点30点)

 

C社では、横ばいで推移している業績を改善するためX社のシェアが高い首都圏市場への参入を目指している。この課題について、以下の設問に答えよ。

 

(設問1)

C社が首都圏市場への参入で活用すべき競争優位性は何か、60字以内で述べよ。

 

中小企業診断協会Webサイト(https://www.j-smeca.jp/contents/010_c_/shikenmondai.html

 

第1問(設問1)では、C社と競合する企業の現状を把握し、その市場に参入するために必要な競争優位性を分析する能力を問われています。

 

今回の問題では、事例Ⅲの第1問でよく出題される単なる「C社の強み」ではなく、首都圏市場への参入で活用すべき「競争優位性」を求められています。

強みや弱みについて解答するときと同じように、与件文から該当する文言を抜き出して列挙していくこととなりますが、「競争優位性」というキーワードを意識しながら与件文を読んでいく必要があります。

 

与件文で関連しそうな箇所

与件文では、【C社の概要】の最後と【市場の概要】と【通信用部材以外の新製品開発】の冒頭に記述されています。

 

「競争優位性」というキーワードを意識しながら与件文を読んでいくと、【市場の概要】の1段落目に、首都圏市場への参入において競合となる企業は「首都圏を販売エリアの中心としている市場シェア第1位の企業であるX社」であり「X社と比較して新製品開発力・提案力、製品・施工品質についてはC社の評価は高い」と記述されています。

おそらく、解答はこの段落に記載されている内容を中心に構成していきます。

 

問題文の中では、以下の部分が該当します。

 

第1問(設問2)

第1問(配点30点)

 

C社では、横ばいで推移している業績を改善するためX社のシェアが高い首都圏市場への参入を目指している。この課題について、以下の設問に答えよ。

 

(設問2)

C社が首都圏市場への参入を実現するためには、関東工場の役割をどのように変えるべきなのか、またそれを実現するためにはどのような具体的対応策が必要となるのか、120字以内で述べよ。

 

中小企業診断協会Webサイト(https://www.j-smeca.jp/contents/010_c_/shikenmondai.html

 

第1問(設問2)では、C社が首都圏への参入を実現するために必要な関東工場の役割と、その役割を実現するために必要な対応策を分析・提案する能力を問われています。

 

与件文をよく読んでいくと「出荷先が関東である製品も、関東工場で製造された製品は、関西本社工場にある物流センターに運ばれてから出荷されている」という変な業務フローには気付くと考えられますが、実は、この変な業務フローを見直すと、競合X社と比較した場合の「弱み」である「納期や価格面」の改善にもつながります

中小企業診断士の二次試験では、与件文に記載されている「弱み」を放置してはいけません。「第1問(設問2)」以外の問題には、この「弱み」に対する対策を解答に盛り込む箇所が見当たらないため、「第1問(設問2)」の中で解答に対策を取り入れていくこととします

 

与件文で関連しそうな箇所

与件文では、【市場の概要】の冒頭と【C社の生産概要】の後半に記載されています。

 

「関東工場の役割」については【C社の生産概要】の後半に記述されていますが、「関東工場の役割」を見直すと、【市場の概要】の冒頭に記述されている競合X社と比較した場合の「弱み」である「納期や価格面」を改善することができます

 

問題文の中では、以下の部分が該当します。

 

第2問(設問1)

第2問(配点40点)

 

C社では、顧客からの問い合わせに迅速に対応するため、また、短納期化に対応するため、技術部内の情報の共有化や業務の効率化を図る計画がある。この計画について、以下の設問に答えよ。

 

(設問1)

技術部内で共有化が必要と考える具体的情報名を80字以内であげよ。

 

中小企業診断協会Webサイト(https://www.j-smeca.jp/contents/010_c_/shikenmondai.html

 

第2問(設問1)では、C社の技術部内での課題を把握し、顧客問い合わせに対する迅速化と短納期化に対応するために、技術部内で共有化が必要な情報を分析する能力を問われています。

 

「顧客からの問い合わせに迅速に対応するため」「短納期化に対応するため」という2つの目的が記述されていますが、「技術部内で共有化が必要な情報」を洗い出すにあたって、この2つに明確に分類することは難しいです。

文字数についても「80文字」という厳しい制限があるため、2つの目的を意識せずに、与件文から該当するキーワードを漏らさず洗い出して、解答するという方針で解答を構成していきます。

 

与件文で関連しそうな箇所

与件文では、【C社の概要】の中盤と【C社の生産概要】の前半から中盤にかけて記述されています。

 

【C社の生産概要】の前半から中盤にかけて記述されている内容から、キーワードを漏らさず洗い出して、解答していきます。

 

問題文の中では、以下の部分が該当します。

 

第2問(設問2)

第2問(配点40点)

 

C社では、顧客からの問い合わせに迅速に対応するため、また、短納期化に対応するため、技術部内の情報の共有化や業務の効率化を図る計画がある。この計画について、以下の設問に答えよ。

 

(設問2)

技術部内の業務効率化を図るために必要な具体的改善内容を120字以内で述べよ。

 

中小企業診断協会Webサイト(https://www.j-smeca.jp/contents/010_c_/shikenmondai.html

 

第2問(設問2)では、C社の技術部内での課題を把握し、顧客問い合わせに対する迅速化と短納期化を目的に業務効率化を図るための改善方法を分析・提案する能力を問われています。

 

この問題のキーワードは「標準化」と「共有化」です。
「標準化」と「共有化」により、設計業務の標準化や設計データの再利用を実現して、設計業務の効率化や設計時間の短縮を実現して、技術部内の業務効率化を図っていく方向で解答を構成していきます。

 

与件文で関連しそうな箇所

与件文では、【C社の主要取引先X社の動向】の中盤に記述されています。

 

【C社の主要取引先X社の動向】の中盤に一段落に、「担当している設計担当者しか分からない」「部品のような設計要素のライブラリー化などは行われていない」「CADの使用方法についての標準化やデータの共有化は図られておらず」「設計担当者各人がそれぞれ独自に使用している」「設計担当業務には大きな時間が割かれている」という風に、問題点が多数列挙されているため、これらに対する改善内容を一つずつ解答していけば業務効率化を図ることができます

 

問題文の中では、以下の部分が該当します。

 

第3問

第3問(配点30点)

 

C社経営者は、これまで蓄積した生産技術のノウハウを活用し、通信用部材市場以外での新規事業開発を模索している。過去に経験したY社との共同開発事業の失敗の要因と、その失敗の要因を踏まえた今後の新規事業開発の留意点を、140字以内で述べよ。

 

中小企業診断協会Webサイト(https://www.j-smeca.jp/contents/010_c_/shikenmondai.html

 

第3問では、C社の過去の新規事業開発の失敗要因を把握し、今後の新規事業開発の留意点を分析・提案する能力を問われています。

 

与件文を読んでいくと「過去にY社との共同開発により東京進出を目指していたが失敗した」という流れがあるので、「今後の新規事業開発の留意点」を検討する際「東京進出に向けた新規事業開発」とか「他社との共同事業開発」という枠組みを無意識のうちに設定して考えてしまうかもしれませんが、この問題にはそういう前提はありません。

したがって、「今後の新規事業開発の留意点」の解答において、「関東工場」「東京支店」「共同開発」といったキーワードを盛り込んで、新規事業の幅を狭めないよう注意が必要です。

新規事業開発は、計画的に段階的に慎重に進めていくべきという鉄則があるので、「今後の新規事業開発の留意点」については、その新規事業開発における鉄則に基づき、解答を構成していきます。

 

与件文で関連しそうな箇所

与件文では、【通信用部材以外の新製品開発】に記述されています。

 

Y社主導の共同開発において、新規事業が軌道に乗るかどうかの見極めも付かない状態で、いきなりビルを建設したと記述されています。あり得ないですね。

 

問題文の中では、以下の部分が該当します。

 

事例Ⅰ~事例Ⅲは正解のない試験なので、あくまで解答例として参考にしてもらえればと思います。

 


 

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