事例Ⅲ ～平成26年度 解答例（4）（第3問－設問1）～

今回は、「事例Ⅲ ～平成26年度 解答例（4）（第3問－設問1）～」について説明します。

事例Ⅲ　～平成26年度試験問題一覧～

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第3問（設問1）

第3問（配点40点）

 

C社では、主要取引先X社精密部品事業部の国内部品調達および物流の合理化計画に対応するための対策が検討されている。この課題について、以下の設問に答えよ。

 

（設問1）

C社がX社の唯一の国内調達先となり、部品在庫管理および受注・発送業務の移管が行われると、C社にはどのようなメリットがあるのか、100字以内で述べよ。

 

中小企業診断協会Webサイト（https://www.j-smeca.jp/contents/010_c_/shikenmondai.html）

解答の方向性

第3問（設問1）では、X社の国内調達先の集約と在庫管理業務および発送業務の移管が行われることによって得られるC社のメリットを分析する能力を問われています。

与件文において、C社のメリットが明確に記述されている箇所は見当たりませんが、事例Ⅲなので、「技術力やノウハウが習得できる」とか「習得した技術やノウハウを活用して新規事業の展開ができる。」といった趣旨の解答になるのではないかと考えられます。

また、【C社の生産概要】の最後の1段落において「C社のコストに占める原材料費の割合は高い」ことが「問題視されている」と明確に記述されており、この問題を解決するための対策を「第3問（設問1）」で解答することとします。

与件文で関連しそうな箇所

与件文では、【C社の生産概要】の最後と【C社の主要取引先X 社の動向】の冒頭と後半に記述されています。

少し違和感を感じながらも、上述したように、【C社の生産概要】の最後の1段落を「第3問（設問1）」で解答に取り入れています。

問題文の中では、以下の部分が該当します。

詳細に示すと以下の通りとなります。

少し違和感のある【C社の生産概要】の最後の1段落については、【C社の主要取引先X 社の動向】の後半に記述されている「3カ月先までの発注情報を入手することができること」と関連付けて、解答に取り入れていきます。

• C社で生産される精密部品に使われている原材料は、特殊仕様品であり高額な材料が指定されている。納期は材料商社に発注後約2週間であるが、月末の在庫数、翌月の生産計画数と翌々月前半の生産予測数を勘案してほぼ2カ月分の必要量が確保できるよう毎月月末に定期発注していて、在庫量の増加傾向がみられる。C社のコストに占める原材料費の割合は高く、上述した切削工程での加工不良率の増加による歩留りの低下傾向とともに問題視されている。
  ⇒原材料費が高いのは特殊仕様品であるためと記述されていますが、発注量が多くなり材料商社との交渉により「標準仕様品」とすることができれば、C社の問題点である高額な原材料費を削減することができます。
  「納期」に関する記述は「第3問（設問2）」で、「加工不良率の増加による歩留りの低下傾向」に関する記述は「第2問」で解答に取り入れていく内容です。

• 主要取引先X社は、精密機器メーカーに精密部品を供給する精密部品加工専門企業として発展してきた。現在は精密部品事業と精密機器事業の2つの事業部を有し、創業時の得意分野であった精密部品の生産は外部に依存し、X社の工場では精密機器の組立、検査、出荷業務が中心となっている。
  ⇒X社の顧客からの注文をC社が受け付けて、C社から直接顧客に納品するのであれば、C社ではこれまでに実績のない「精密機器の組立、検査、出荷業務」を対応することとなるため、これらの業務に関するノウハウを習得することができます。

• これまで国内調達部品は品種別に分けてC社を含めた国内協力企業数社から調達していたが、この計画では超精密加工と超小型加工技術の評価が高く、必要な生産能力を有するC社1社に集約し、同時にX社の業務コストの削減を狙って、これまでX社が行ってきた精密部品の在庫管理および受注・発送業務もC社に業務移管することが検討されている。具体的には、X社が入手する顧客の3カ月、1カ月発注情報および1週間ごとの確定発注情報をC社とオンライン化し、C社から直接顧客に納品させるものである。また、この業務の移管に伴ってC社に支払う業務委託費についても検討されている。
  ⇒X社が国内部品の調達をC社1社に集約すれば、これまでX社が他社に発注していた国内部品もC社が一括受注することになるため、収益が増加します。
  また、業務の移管に伴う業務委託費も獲得することができるため、収益が増加します。
  また、従来は1か月分の発注情報しか入手できていませんでしたが、3カ月先までの発注情報を入手することができるため、材料商社に対して大量の発注予測数量を事前に伝えることができ、価格交渉するための材料として活用することができます。

業務移管によるメリット

部品在庫管理および受注・発送業務の移管に伴うC社のメリットは以下の通りです。

• これまでX社が他社に発注していた国内部品もC社が一括受注することになるため、収益が増加します。
• 業務の移管に伴う業務委託費を獲得することができるため、収益が増加します。
• C社ではこれまでに実績のない「精密機器の組立、検査、出荷業務」を対応することとなるため、これらの業務に関するノウハウを習得することができます。
• 3カ月先までの発注情報を入手することができるようになれば、材料商社に対して大量の発注予測数量を事前に伝えることができます。さらに、発注数量が多い原材料については材料商社との交渉により「標準仕様品」とすることができれば、C社の問題点である高額な原材料費を削減することができます。

解答例

ここまでに整理してきた内容に基づき、100文字以内にまとめます。