平成26年度の事例Ⅳに関する解答例（案）を説明していきます。
私なりの思考ロジックに基づく解答例（案）を以下に説明しますので、参考としてもらえればと思います。
目次
事例Ⅳ ～平成26年度試験問題一覧～
平成26年度の他の試験問題に関する解説は、以下のページを参照してください。
設備投資の経済性計算
「設備投資の経済性計算」とは、企業が設備導入などの投資を検討する際に、その投資が企業に利益をもたらすのかを定量的に見極めていくために、投資に伴い発生するキャッシュ・フローを分析して、その投資を実行すべきか否かを判断することをいいます。
二次試験では、実際に与えられたデータから、プロジェクトへの投資額とプロジェクトにより得られるキャッシュフローを算出して、設備投資の意思決定モデルに基づきプロジェクトを実行すべきか否かを判断するというパターンの問題が出題されます。
第２問（第１問）
第2問（配点30点）
D社のある店舗の平成26年度における予想損益計算書は以下のとおりである。売上原価は売上高に比例している。設備備品の償却は定額法（取得原価1,000万円、残存価額ゼロ、耐用年数5年）で行われており、平成27年度期末で償却が終了し、改装のため取り替える予定である。しかし、この店舗の最寄駅では、平成27年4月1日の完成に向けて再開発が進んでおり、これに合わせて改装を早める提案がある。
ある店舗の平成26年度予想損益計算書
（単位：千円） 売上高 42,000 売上原価 10,500 売上総利益 31,500 販売費・一般管理費 31,000 人件費 19,500 店舗賃借料 3,000 その他経費 6,500 減価償却費 2,000 営業利益 500
改装する場合、再開発イメージに合わせた改装やインターネット環境などの充実のため、1,500万円の設備投資額が見込まれている。設備投資は期間5年の定額法（残存価額ゼロ）で償却される予定である。改装した場合は、販売費・一般管理費のうちその他経費が、平成26年度よりも10％増加すると見込まれている。
平成26年度期末に改装した場合、駅前の再開発との相乗効果により今後5年間の売上は平成26年度よりも10％増加すると見込まれている。一方、改装を平成27年度期末に行う場合、相乗効果が得られないため、平成27年度の売上は平成26年度より5％増加し、平成28年度以降の4年間は平成26年度より10％の増加が見込まれている。
なお、再開発に合わせた改装を行う場合、現在の設備備品は平成26年度期末の帳簿価額で翌年度期首に除却されるものとする。
下記の設問に答えよ。
（設問1）
平成26年度期末に改装した場合（ａ）と、平成27年度期末に改装した場合（ｂ）について、それぞれの平成27年度の予想税引後キャッシュフローを求めよ。ただし、運転資本の増減はなく、法人税率は40％とする。
中小企業診断協会Webサイト（https://www.j-smeca.jp/contents/010_c_/shikenmondai.html）
はじめに
今回の問題では、金額の単位に関する記載方法に注意が必要です。
問題文においては「○○万円」で記載され、予想損益計算書では「○○千円」で記載されています。この違いに気が付かずに同じ単位と思い込んで計算していくと解答が全く違うものになってしまいます。
考え方（設問１）
以下２パターンにおける「平成27年度の予想税引後キャッシュフロー」を求める問題です。
（ａ）平成26年度期末に改装する場合
（ｂ）平成27年度期末に改装する場合
それぞれの投資案における平成26年度損益計算書からの変化内容を以下に示します。
（ａ）平成26年度期末に改装する場合の変化内容
新たな設備等を購入して改装することで、売上高、売上原価、その他経費が10%増加します。
また、償却が終わっていない「設備備品（現行設備）」の除却処理を行います。
- 売上高
平成26年度よりも10％増加する。 - 売上原価
売上高に比例して増加する。（平成26年度よりも10％増加） - その他経費
平成26年度よりも10％増加する。 - 減価償却費（改装設備）
設備投資（改装設備）の減価償却費を計上する。
減価償却費：取得原価15,000千円 ÷ 耐用年数5年 ＝ 3,000千円 - 減価償却費（現行設備）
設備備品（現行設備）は平成27年度期首に除却するため減価償却費を計上しない。 - 固定資産除却損
設備備品（現行設備）の残存簿価を固定資産除却損として計上する。
残存簿価：取得原価10,000千円 ÷ 耐用年数5年 × 残期間1年＝2,000千円
（ｂ）平成27年度期末に改装する場合の変化内容
平成26年度の予想損益計算書から、売上高と売上原価が5%増加するだけです。
- 売上高
平成26年度よりも5％増加する。 - 売上原価
売上高に比例して増加する。（平成26年度よりも5％増加）
予想税引後CFの算出
「予想税引後キャッシュフロー」を「予想税引後フリーキャッシュフロー」のことだと解釈して問題を解いていきます。
「予想税引後フリーキャッシュフロー」は、税引後当期純利益に、現金支出を伴わない費用である「減価償却費」と「固定資産除却損」を加算して税引後営業CFを算出した後、投資CFを控除して求めていきます。
「予想税引後キャッシュフロー」とは？
それぞれの投資案における「予想税引後キャッシュフロー」を求められていますが、「営業キャッシュ・フロー（営業CF）」を求められているのか「フリーキャッシュ・フロー（FCF）」を求められているのかが曖昧な表記となっています。
実際に試験で出題されたとしたら、何の疑いもなく「営業CF」として「設問１」を解いた後、「設問２」を解きながら「営業CFではなくFCFを求められていたのではないか。」と気付いて焦らされる問題です。
「予想税引後フリーキャッシュ・フロー」とする根拠
「設問２」において「予想税引後キャッシュフローの正味現在価値を計算してどちらの投資案とするか判断せよ」と問われています。
設備投資案の選択は「FCFの正味現在価値」により判断するため、「設問２」で問われている「予想税引後キャッシュフロー」は「FCF」を示しています。
「設問１」と「設問２」のどちらでも「予想税引後キャッシュフロー」という同じ言葉が使われているため、「設問１」で求められているのも「FCF」と判断することができます。
ちなみに「設問１」を「FCF」で求めた場合、「平成26年度期末に改装する場合」では、改装するための投資は平成27年度に発生しませんが、「平成27年度期末に改装する場合」では改装するための多額の投資が平成27年度の「予想税引後キャッシュフロー」の計算に含まれてしまうため、2つの投資案で「予想税引後キャッシュフロー」を算出する条件が大きく異なってしまい、すごく違和感を感じると思います。
ただ、「設問１」では「予想税引後キャッシュフロー」の金額を求められているだけであり、比較することを求められてはいないので、算出条件が異なっていても意識する必要はないのではないか。と判断しました。
| 平成26年度予想損益計算書 | 平成26年度期末に改装 | 平成27年度期末に改装 | |||
| 売上高 | 42,000 | 46,200 | 10%UP | 44,100 | 5％UP |
| 売上原価 | 10,500 | 11,550 | 10%UP | 11,025 | 5％UP |
| 売上総利益 | 31,500 | 34,650 | 33,075 | ||
| 販売費・一般管理費 | 31,000 | 32,650 | 31,000 | ||
| 人件費 | 19,500 | 19,500 | 19,500 | ||
| 店舗賃借料 | 3,000 | 3,000 | 3,000 | ||
| その他経費 | 6,500 | 7,150 | 10%UP | 6,500 | |
| 減価償却費 | 2,000 | 3,000 | 新設備 | 2,000 | 現設備 |
| 営業利益 | 500 | 2,000 | 2,075 | ||
| 固定資産除却損 | － | 2,000 | 現設備 | － | |
| 税引前当期純利益 | 500 | 0 | 2,075 | ||
| 法人税等支払額 | 0 | 0 | 830 | ||
| 税引後当期純利益 | 500 | 0 | 1,245 | ||
| 減価償却費 | － | 3,000 | 新設備 | 2,000 | 現設備 |
| 固定資産除却損 | － | 2,000 | － | ||
| 税引後営業CF | － | 5,000 | 3,245 | ||
| 設備投資（投資CF） | － | 0 | ▲15,000 | 新設備 | |
| 予想税引後CF | － | 5,000 | ▲11,755 | ||
解答（設問１）
| ａ | 現行設備の残存簿価：取得原価10,000千円 ÷ 耐用年数5年 × 残期間1年＝2,000千円 改装設備の減価償却費：取得原価15,000千円 ÷ 耐用年数5年 ＝ 3,000千円 営業利益：31,500×1.1－（19,500＋3,000＋6,500×1.1＋3,000）＝2,000千円 固定資産除却損：2,000千円 税引前当期純利益：0千円 法人税等支払額：0千円 税引後当期純利益：0千円 予想税引後キャッシュフロー 税引後当期純利益 ＋ 減価償却費 ＋ 固定資産除却損 ＝ 0 ＋ 3,000 ＋ 2,000 ＝ 5,000千円 |
| ｂ | 営業利益：31,500×1.05－（19,500＋3,000＋6,500＋2,000）＝2,075千円 税引前当期純利益：2,075千円 法人税等支払額：830千円 税引後当期純利益：1,245千円 予想税引後キャッシュフロー： 税引後当期純利益 ＋ 減価償却費 － 設備投資額 ＝ 1,245 ＋ 2,000 － 15,000 ＝ ▲11,755千円 |
明日も、引き続き「平成26年度 解答例（４）（設備投資の経済性計算）」として「第２問 設問２」について説明します。
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