事例Ⅳ　～設備投資の経済性計算（９）（回収期間法による投資の実行判断）～

2018.05.04

今回は、「設備投資の経済性計算（９）（回収期間法による投資の実行判断）」について説明します。

「設備投資の経済性計算」に関連する記事は、以下のページに整理しています。

「回収期間法」では、キャッシュフローを現在価値に割り引く必要はないため、「複利現価係数」や「資本コスト」という条件は出てきません。

A社は、来年度の期首に新しい設備投資の導入を検討している。
想定している条件は以下の通りである。

【各期における税引後キャッシュフロー】

	1年目	2年目	3年目	4年目	5年目
税引後CF	250万円	450万円	400万円	350万円	300万円

今回は、回収期間の算出方法、および投資の実行可否の判断方法について説明を行います。

問題文で与えられた「投資金額」「各期における税引後キャッシュフロー」の数値を使って、「投資金額」の回収状況一覧を以下の通り算出します。

4年目の終了時点では、投資金額に対する回収金額が「▲50万円（マイナス）」であり、5年目の終了時点では、投資金額に対する回収金額が「250万円（プラス）」となっているため、回収期間が「5年目の途中」であることが分かります。

具体的に、「回収金額＝投資金額」となるタイミングを算出するためには、「補完法」という手法を利用します。言葉では説明しづらいのでイメージを以下に示します。

「事例Ⅳ　～設備投資の経済性計算（３）（意思決定モデル）～」において説明した通り、「回収期間法」による投資の実行可否に関する判断基準は以下の通りです。

回収期間（投資金額を回収できるタイミング）が、プロジェクト期間（新しい設備の利用期間）よりも短いため、設備投資を実行すべきであるとの判断を行います。