事例Ⅳ ~設備投資の経済性計算(4)(PJにより得られるCF-その1)~

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今回は、「設備投資の経済性計算(4)(プロジェクトにより得られるキャッシュフロー)」について説明します。

 

目次

設備投資の経済性計算

「設備投資の経済性計算」に関連する記事は、以下のページに整理しています。

 

プロジェクトにより得られるCF

「プロジェクトにより得られるキャッシュフロー」には収入も支出もありますが、発生するタイミングにより、大きく以下の3つを合計して計算します。

  • プロジェクト開始時のキャッシュフロー
  • 各期のキャッシュフロー
  • プロジェクト終了時のキャッシュフロー

 

プロジェクト開始時のCF

借入金の借り入れ

問題文に「銀行から資金を借り入れて投資を行う」という記載がされている場合には、プロジェクト開始の時点で資金を借り入れるための収入が発生します。

 

各期のCF

「各期のキャッシュフロー」に含まれる代表的な要素を以下に示します。

収入/支出

問題文では、「設備投資により、毎年○○の収入が見込まれるが、追加で○○の支出が追加となる」とか「設備投資により、毎年○○の費用が節約される」という表現で出題されます。

各年度の「損益」を算出して各期のキャッシュフローに加減算します。

 

借入金の返済と支払利息

問題文に「銀行から資金を借り入れて投資を行う」という記載がされている場合には、発生する支払利息を各年度のキャッシュフローから減算する必要があります。

また、毎年少しずつ借入金の返済を行っていく場合には、借入金の返済額を各年度のキャッシュフローから減算する必要があります。この場合、毎年借入金額が減少していくため支払利息も徐々に減っていくことに注意してください。

 

正味運転資本の増減

「正味運転資本」は、売掛金、棚卸資産などの流動資産や、買掛金などの流動負債の増減から算出することができます。

例えば、今年度に商品が売れたが、実際に現金が振り込まれるのは来年度というように、収益発生(費用発生)と現金収入(現金支出)のタイミングのずれを正味運転資本の増減で調整します。

 

減価償却費

減価償却費は実際にキャッシュアウトするわけではありません。

法人税を考慮する条件においては節税効果が働くため、減価償却費による節税金額を各年度のキャッシュフローに加算します。

法人税を考慮しない条件においては減価償却費を考慮する必要はありません。

 

プロジェクト終了時のCF

投資した設備の処分

プロジェクト最初に購入した設備をプロジェクト最後のタイミングで処分するキャッシュフローを加減算する必要があります。

  • 設備を○○円で売却できる見込みである。(キャッシュフロー加算)
  • 設備を除却する。(キャッシュフロー影響なし)
  • 設備を処分するために○○円の費用が発生する見込みである。(キャッシュフロー減算)

 

借入金の返済

問題文に「銀行から資金を借り入れて投資を行う」という記載がされている場合には、プロジェクト終了の時点で借入金を返済するための支出が発生します。(上述の通り毎年少しずつ返済していくパターンもあります。)

 

法人税を考慮しない場合と考慮する場合

プロジェクトにより得られるキャッシュフローを算出する際には、以下の2つのパターンを理解しておく必要がありますので、次回から説明していきます。

  • 法人税を考慮しない場合
  • 法人税を考慮する場合

 


明日は、「設備投資の経済性計算(5)(プロジェクトにより得られるキャッシュフロー(法人税を考慮しない場合))」について説明します。

 

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