事例Ⅳ　～経営分析（９）（まとめ）～

今回は、「経営分析（９）（まとめ）」について説明します。

経営分析

「経営分析」は「事例Ⅳの第1問」として必ず出題され、配点も「20点～25点」と高いので確実に得点を稼ぎたい問題です。
「経営分析」に関連する記事は、以下のページに整理しています。

• 事例Ⅳ　～①経営分析～

経営分析とは

「経営分析」では、企業の財務諸表に基づき、その企業の経営状況を定量的に分析していきます。定量的に分析して企業の経営状況を正確に把握することによって、経営者が意思決定を行うための情報を提供することを目的としています。

経営分析に関する過去問題の解説

昨日まで、事例Ⅳの過去問題を「平成28年度」から「平成22年度」まで遡って解説してきました。あくまで解答例なので参考としてもらえればと思います。

• 事例Ⅳ　～平成22年度　解答例（１）（経営分析）～
• 事例Ⅳ　～平成22年度　解答例（２）（経営分析）～
• 事例Ⅳ　～平成23年度　解答例（１）（経営分析）～
• 事例Ⅳ　～平成23年度　解答例（２）（経営分析）～
• 事例Ⅳ　～平成24年度　解答例（１）（経営分析）～
• 事例Ⅳ　～平成24年度　解答例（２）（経営分析）～
• 事例Ⅳ　～平成25年度　解答例（１）（経営分析）～
• 事例Ⅳ　～平成26年度　解答例（１）（経営分析）～
• 事例Ⅳ　～平成26年度　解答例（２）（経営分析）～
• 事例Ⅳ　～平成27年度　解答例（１）（経営分析）～
• 事例Ⅳ　～平成27年度　解答例（２）（経営分析）～
• 事例Ⅳ　～平成28年度　解答例（１）（経営分析）～
• 事例Ⅳ　～平成28年度　解答例（２）（経営分析）～

「平成29年度」の事例Ⅳも、2017年10月に解説しているので、参考としてください。

• 平成29年度二次試験　事例Ⅳ　解答例（１）

選択した財務指標一覧

私の解答例で、選択した財務指標の一覧を以下に示します。

財務指標の選択回数と順位

過去問題で、私が選択した財務指標に基づき、出題傾向を分析してみます。（あくまで私が選択した財務指標です。）
過去問題で一度も選択していない財務指標は数値の計算を省略することで、短い試験時間を節約することができるかもしれません。（自己責任でお願いします。）

収益性

過去問題で、私が選択した回数と順位を以下に示します。

（例外）平成28年度で「売上高当期純利益率」を別解として選択しています。

効率性

過去問題で、私が選択した回数と順位を以下に示します。

安全性

過去問題で、私が選択した回数と順位を以下に示します。

財務指標を算出する際の注意事項

過去問題において、財務指標を算出する際に、どのように扱えばよいか判断に迷う科目がいくつかありましたので、以下に補足しておきます。

貸倒引当金の扱いについて（平成23年度）

「貸借対照表」において「売上債権（受取手形・売掛金）」の下段に「貸倒引当金」が表記されている場合の扱いについて補足しておきます。

「売上債権回転率」「当座比率」「流動比率」を算出する際には、「売上債権（受取手形・売掛金）」から「貸倒引当金」を控除した残高を使用して計算を行います。

「貸倒引当金」を控除する理由を以下に示します。

• 「貸倒引当金」を表記していない「貸借対照表」では、「貸倒引当金」を控除した価額が「売上債権（受取手形・売掛金）」として表記されている。
• 「貸倒引当金」を計上する際には、「損益計算書」において「貸倒引当金繰入額」として計上しているため、「貸借対照表」でも「貸倒引当金」を控除しないとつじつまが合わない。

未収金の扱いについて（平成24年度）

「貸借対照表」において「未収金」が表記されている場合の扱いについて補足しておきます。

「未収金」とは、営業活動以外の取引により発生する債権のことを示しており、「その他流動資産」に区分されます。「当座資産」には含まれませんので、ご注意ください。

2年分の貸借対照表が与えられた場合の対応

平成23年度に、昨年度と今年度の2年分の貸借対照表が与えられる問題が出題されました。

本番の試験において、2年分の貸借対照表が与えられた場合にどのように対処するかについては、各自で予め決断しておいた方が良いかもしれません。

財務指標の算出方法

財務指標を算出するにあたって、貸借対照表の数値は期中平均値（（前期末数値＋今期末数値）÷２）を使うべきとされています。中小企業診断士の二次試験においても、昨年度の貸借対照表の数値が与えられた場合は、期中平均値を使用する必要があるのか。。。実際にどうすることが正解なのかは分かりません。

ただ、平成23年度の問題では、設問２で「営業キャッシュフロー」を計算するために与えられたデータだと考えられます。

そもそも試験時間が短い状況で、わざわざ期中平均値を求める時間はないと思われますし、今期末の数値で計算したとしても減点にはならないのではないかと思います。（もしかしたら期中平均値を使ったら１点程度の加点などはあったのかも。。。あくまで推測です）

問題で何と比較することを求められているのかを意識することが重要！

平成23年度の問題では「同業他社の財務諸表と比較すること」を求められていました。

しかし、昨年度の自社の財務諸表が与えられていたため、昨年度と比較してD社の数値が改善しているのか悪化しているのかが分かってしまいました。

例えば、昨年度の自社の貸借対照表と比較すると、「売上債権」は増加（悪化）しており「棚卸資産」は減少（改善）されているが、同業他社の貸借対照表と比較をすると「売上債権」は少なく（優れている）、「棚卸資産」の残高は多い（劣っている）かもしれません。

この場合、問題文で何と比較することを求められているのかを意識しておかないと、混乱してしまいます。

平成23年度の問題では、「同業他社の財務諸表と比較すること」を求められていましたので、昨年度の貸借対照表は無視して「同業他社の財務諸表と比較」に集中して財務指標を選択していくこととなります。

収益性を判定するのにふさわしい財務指標

平成24年度に「収益性を判定するのにふさわしい財務指標」の選択を求められる問題が出題されましたが「収益性」とは何を示しているのかについて考えてみます。

「収益性」と表記されていますが、「収益性」「効率性」「安全性」の中の「収益性」だけに限定して財務指標を選択すると、あまりにも範囲が狭すぎて経営分析に偏りがあります。

ここで求められている「収益性」を示す財務指標とは、「売上高」または「利益」に関連する財務指標のことを示しています。具体的には、「収益性」と「効率性」の財務指標を示しており、「安全性」の財務指標は含んでいません。

「経営分析」については今回で説明を終了します。少しでも皆様のお役に立てれば幸いです。