今回は、「財務・会計 ～H29-6-1 税効果会計（1）～」について説明します。
「平成29年度 第6問 税効果会計」について解説を行いますが、「税効果会計」は難しく説明が長文となってしまうため、2日間に分けて解説していきます。
本日は、1日目です。
目次
財務・会計 ～平成29年度一次試験問題一覧～
平成29年度の試験問題に関する解説は、以下のページを参照してください。
「税効果会計に係る会計基準」の一部改正
「2018年2月16日」に、企業会計基準委員会から以下の「企業会計基準」と「企業会計基準適用指針」が公表され、「税効果会計に係る会計基準」の内容が一部改正されました。
本ページに記載している内容は、新しい「企業会計基準（2018年2月16日公表）」に対応していない可能性がありますので、ご注意ください。
- 「税効果会計に係る会計基準」の一部改正
- 税効果会計に係る会計基準の適用指針
- 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針
- 中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針
税引前当期純利益と課税所得
損益計算書を作成する場合、「収益」から「費用」を控除して「税引前当期純利益」を算出した後、「税引前当期純利益」に「法人税率」を乗じた「法人税等」を控除して「当期純利益」を算出します。
しかし、実際に支払う法人税等は、企業会計により算出する「税引前当期純利益」を基に算出するのではなく、法人税法上の「益金」から「損金」を控除した「課税所得」から計算します。
まずは、「法人税等」を算出するための基礎データとして、企業会計上の「税引前当期純利益」と法人税法上の「課税所得」という目的が異なるものがあることを理解してください。
税効果会計とは
税効果会計とは、企業会計により算出した「税引前当期純利益」と、法人税法により算出した「課税所得」の差異によって発生する「法人税等支払額の差額」の帳尻を合わせるための会計手続きです。
税効果会計の具体的なイメージ
たとえば、法人税法上、耐用年数を8年で計算するように定められている資産を、企業会計上では5年間（実際にその固定資産を使用するプロジェクト年数）で減価償却した場合、1年間の減価償却費は以下の通り異なります。（取得価額：1億円／減価償却方法：定額法／残存簿価：0円）
| 項目 | 法人税法 | 企業会計 |
| 取得価額 | 1億円 | 1億円 |
| 耐用年数 | 8年 | 5年 |
| 減価償却費 | 1,250万円 | 2,000万円 |
財務諸表を作成するための損益計算では費用として「2,000万円」を計上しますが、法人税法上では「1,250万円」しか損金として計上することができないため、「法人税法上」と「企業会計上」で算入できる減価償却費は、1年あたりで「750万円」の差額が発生します。
仮に、減価償却費を控除する前の利益が「5,000万円」であり、法人税率が「40%」とした場合、企業会計により算出する「税引前当期純利益」と、法人税法により算出する「課税所得」に「750万円」の差分が発生する（課税所得の方が高くなる）ため、法人税法により算出する法人税等支払額の方が、企業会計で算出する金額よりも「300万円（750万円 × 40%）」だけ高くなります。
つまり、企業会計上で計算した場合には「費用」として計上できる減価償却費を、法人税法上の「損金」には全額算入できない（損金不算入という）ため、当該年度に支払うべき「法人税等」に差分が発生するという仕組みです。
なんだか損をしたように感じますが、将来まで含めて考えてみると、少し状況が変わってきます。
固定資産の取得から6年目以降において、減価償却費を除く利益や法人税率に変更がなかったとした場合、企業会計上では減価償却費は発生しませんが、法人税法上では減価償却費（1,250万円）が引き続き発生することとなるため、企業会計により算出する税引前当期純利益と、法人税法により算出する課税所得の金額に「1,250万円」の差分が発生（課税所得の方が低くなる）します。結果として、6年目以降の年度あたりに支払うべき「法人税等」は企業会計によって算出された金額よりも「500万円（1,250万円×40%）」だけ減少します。
「法人税等」の支払額の差分について図示すると以下の通りとなりますが、最終的に支払う法人税等の総額は同じです。このように、「費用」と「損金」の考え方の違いにより、一時的に法人税等の支払額に差異が発生するが、将来的には法人税等の支払額の差異が解消されることを「一時差異」といい、「税効果会計」によりその差額を調整していきます。
一方で、前述した減価償却費の差額に関する事例とは異なり、将来になっても解消しない差異のことを「永久差異」といいます。
例えば、「交際費」はある一定額までは「損金」に参入することができますが、その上限額を超えた場合は「損金」に算入することはできません。これは、将来になれば「損金」に参入できるわけではなく、永久に「損金」として認められることはありません。
こういった差異は「永久差異」といい、税効果会計は適用されません。
一時差異と永久差異
上述の具体的なイメージでもお伝えした通り、主な差異には「一時差異」と「永久差異」の2種類があります。さらに「一時差異」は、「将来減算一時差異」と「将来加算一時差異」に分類されます。
一時差異と永久差異の説明
| 差異の種類 | 税効果会計 | 説明 | |
| 一時差異 | 将来減算一時差異 | 適用する | 一時的に法人税法上の課税所得（法人税等の支払額）を増加させるが、将来は課税所得（法人税等の支払額）を減少させ、いずれは解消される差異のこと |
| 将来加算一時差異 | 適用する | 一時的に法人税法上の課税所得（法人税等の支払額）を減少させるが、将来は課税所得（法人税等の支払額）を増加させ、いずれは解消される差異のこと | |
| 永久差異 | 適用しない | 企業会計上では「収益・費用」として計上したが、法人税法上では「益金・損金」として算入できないために発生した差異であり、将来になっても解消されない差異のこと | |
一時差異と永久差異の事例
「一時差異（将来減算一時差異／将来加算一時差異）」と「永久差異」の事例を以下に示します。
将来減算一時差異
- 税法の限度額を超える減価償却費（損金不算入）
- 税法の限度額を超える貸倒引当金繰入額（損金不算入）
- 税法の限度額を超える退職引当金繰入額（損金不算入）
- 税法の限度額を超える賞与引当金繰入額（損金不算入）
- 棚卸資産評価損（損金不算入）
将来加算一時差異
- 積立金方式による圧縮記帳（損金算入） など
永久差異
- 税法の損金算入額を超える交際費（損金不算入）
- 税法の損金算入額を超える寄付金（損金不算入）
- 罰科金（損金不算入）
- 受取配当金（益金不算入） など
将来減算一時差異と将来加算一時差異の関係
「一時差異」と「課税所得と税引前当期純利益の大小の関係」を以下に示します。
| 将来減算一時差異 | 課税所得 ＞ 税引前当期純利益 | 益金算入 損金不算入 |
| 将来加算一時差異 | 課税所得 ＜ 税引前当期純利益 | 益金不算入 損金算入 |
明日は、引き続き「H29-6-2 税効果会計（2）」について説明します。
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