今回は、「財務・会計 ~H23-20-1 企業価値(4)企業価値の評価方法~」について説明します。
目次
財務・会計 ~平成23年度一次試験問題一覧~
平成23年度の試験問題に関する解説は、以下のページを参照してください。
企業価値 -リンク-
本ブログにて「企業価値」について説明しているページを以下に示しますのでアクセスしてみてください。
- R3-22 企業価値(6)企業価値の評価方法
- H26-20-1 企業価値(1)企業価値の評価方法
- H26-20-3 企業価値(2)DCF法
- H24-20-1 企業価値(3)企業価値の評価方法
- H22-14-1 企業価値(5)株主資本収益率
企業価値の評価方法
企業価値を評価する方法は「インカムアプローチ」「マーケットアプローチ」「コストアプローチ」の3つのアプローチ方法に分類されます。
それぞれのアプローチ方法にメリットとデメリットがあるため、実務上では目的に応じて複数のアプローチ方法を組み合わせて企業価値を算出します。
インカムアプローチ
インカムアプローチは、将来の収益やキャッシュフローを現在価値に換算して企業価値を評価するアプローチ方法です。
将来の収益力を根拠として企業価値を算定することができるというメリットがありますが、算定する人の主観が入りやすいことや算定に手間がかかるというデメリットがあります。
インカムアプローチには、以下の手法があります。
- DCF法(割引キャッシュフロー法)
- 収益還元法
- 配当還元法
- リアルオプション法
マーケットアプローチ
マーケットアプローチは、株式指標などで他社との比較を行い、市場で取引される価値を評価するアプローチ方法です。
企業が公開しているデータを根拠として企業価値を算定することができるというメリットがありますが、企業が適用している会計基準の違いに影響を受けることと将来の収益力を評価することができないというデメリットがあります。
マーケットアプローチには、以下の手法があります。
- マルチプル法(PER/PBRなどの株式指標による評価方法)
- 類似企業比較法(類似企業株価指標倍率法)
- 類似業種比較法(類似業種比準価額法)
コストアプローチ
コストアプローチは、ネットアセット・アプローチ、ストック・アプローチとも呼ばれ、貸借対照表の資産(取得時または時価)から企業価値を評価するアプローチ方法です。
ある時点における資産を根拠として企業価値を算定することができるというメリットがありますが、適切な時価の算出が難しいことと将来の収益力を評価することができないというデメリットがあります。
コストアプローチには、以下の手法があります。
- 簿価純資産法
- 時価純資産法
- 修正簿価純資産法
試験問題
それでは、実際の試験問題を解いてみます。
【平成23年度 第20問】
次の文章とデータに基づいて、下記の設問に答えよ。
企業評価の手法には、バランスシート上の純資産価値に着目するアプローチのほか、DCF法や収益還元方式に代表される[ A ]アプローチ、PERやPBRといった評価尺度を利用する[ B ]アプローチなどがある。以下のデータに基づいて、[ A ]アプローチの1つである配当割引モデルによって株式価値評価を行うと、株式価値は[ C ]と計算される。また、PBRは[ D ]倍と計算される。
なお、自己資本コストはCAPMによる算出する。
総資産簿価 1億円 負債 6,000万円 当期純利益 500万円 予想1株あたり配当額 30円 発行済み株式数 10万株 株価 500円 β値 2 安全利子率 2% 期待市場収益率 6%
(設問1)
文中の空欄AおよびBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
a 2パラメーター
b インカム
c オプション
d コスト
e マーケット
[解答群]
ア A:a B:e
イ A:b B:a
ウ A:b B:e
エ A:d B:c
オ A:e B:a
中小企業診断協会Webサイト(https://www.j-smeca.jp/contents/010_c_/shikenmondai.html)
考え方と解答(設問1)
上述した「企業価値の評価方法」と「問題文中での表記」を以下のようにマッピングすることができます。
アプローチ方法 | 問題文中の表記 |
インカムアプローチ | DCF法や収益還元方式に代表される |
マーケットアプローチ | PERやPBRといった評価尺度を利用する |
コストアプローチ | バランスシート上の純資産価値に着目する |
問題文(前半)に選択肢を当てはめていくと以下の文章となります。
—-
企業評価の手法には、バランスシート上の純資産価値に着目するアプローチのほか、DCF法や収益還元方式に代表されるインカムアプローチ、PERやPBRといった評価尺度を利用するマーケットアプローチなどがある。
—-
答えは(ウ)です。
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