運営管理 ～消防法のまとめ～

防火管理者

「防火管理者」とは、多数の者が利用する建物などの火災等による被害を防止するため、防火管理に関する消防計画を作成し、日常の火気管理や避難施設の管理、消防用設備等の維持管理、火災に備えた消火訓練や避難訓練など、防火管理上必要な業務（防火管理業務）を計画的に行う責任者のことをいいます。

防火管理者の設置条件

「防火管理者」は「防火対象物」の建物全体の「収容人員」により設置条件が定められています。

また、「防火管理者」には、資格の取得に2日間の講習が必要な「甲種防火管理者」と、資格の取得に1日間の講習が必要な「乙種防火管理者」の2種類があり、「防火対象物」の建物の延べ面積により設置条件が定められています。

なお、「防火管理者」を設置することが必要な「防火対象物」である場合、その建物内の全てのテナントにおいて、それぞれ「防火管理者」を設置する必要があります。

防火管理者の設置条件

ただし、火災発生時において自力で避難することが困難な者が入所する以下の施設においては、建物全体の「収容人員」が10人以上の場合、建物の延べ面積に関わらず「防火管理者（甲種防火管理者）」を設置することが定められています。

• 老人短期入所施設
• 養護老人ホーム
• 特別養護老人ホーム
• 軽費老人ホーム
• 有料老人ホーム
• 認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設
• 救護施設
• 乳児院
• 障害児入所施設
• 障害者支援施設　など

収容人員の算定

「収容人員」とは「防火対象物」に出入りする人、勤務する人、居住する人の合計のことをいいます。

「消防法」における「収容人員」は、実際に建物に収容できる人員の数ではなく、「防火対象物」の用途ごとに定められた方法により算定します。

防火管理者の選任

「防火管理者」を設置することが必要な「防火対象物」の「管理権原者」は、一定の資格を有するものの中から「防火管理者」を選任して、管轄の消防長または消防署長に「防火防災管理者選任（解任）届出書」を提出しなければなりません。

「管理権原者」とは、防火管理の最終責任者であり、「防火対象物」の所有者や借受人、事業所の代表者など、管理行為を当然に行うべきもののことをいいます。

防火管理業務

「防火管理者」は、防火管理に関する「消防計画」を作成して、管轄の消防長または消防署長に「消防計画作成（変更）届出書」を提出するとともに、「消防計画」に基づき「防火防災教育」「自主検査（日常･定期）」「自衛消防訓練」などの「防火管理業務」を実施します。

なお、「特定防火対象物」において「自衛消防訓練」を実施する場合は、事前に管轄の消防長または消防署長に通知する必要があります。

防火管理者の主な業務

• 消防計画の作成
• 消防計画に基づく消火･通報･避難訓練の実施
• 消防設備、消防用水、消火活動上必要な施設の点検整備
• 火気の使用、取扱いに関する監督
• 避難又は防火上必要な構造･設備の維持管理
• 収容人員の管理

消防設備の点検と報告

「消防設備」は、ただ単に設置するだけでなく、いざという時に正常に動作するよう適切に維持管理することが非常に重要であるため、「消防法」において「消防設備」の定期点検の実施と点検結果の報告について定められています。

定期点検の種類

なお、これらの点検は、「消防設備士」または「消防設備点検資格者」が実施するよう定められています。

機器点検（6ヶ月に1回）

総合点検（1年に1回）

「総合点検」とは、消防用設備機器の全部、あるいは一部を作動させて、総合的な機能を消防用設備の種類に応じて確認する点検のことをいいます。

防火対象物点検（1年に1回）

「防火対象物点検」とは、消防法の基準に従って、火災や防災に対する備えや対策が行われているかを確認する点検のことをいいます。

点検結果の報告