財務・会計 ~R3-9 キャッシュ・フロー計算書(12)~

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今回は、「財務・会計 ~R3-9 キャッシュ・フロー計算書(12)~」について説明します。

 

「キャッシュ・フロー計算書」は二次試験(事例Ⅳ)で出題される論点のため、一次試験の段階からしっかりと勉強しておきましょう。

 

目次

財務・会計 ~令和3年度一次試験問題一覧~

令和3年度の試験問題に関する解説は、以下のページを参照してください。

 

キャッシュ・フロー計算書(一次試験) -リンク-

一次試験に向けて「キャッシュ・フロー計算書」について説明しているページを以下に示しますのでアクセスしてみてください。

 

 

キャッシュ・フロー計算書(二次試験) -リンク-

二次試験(事例Ⅳ)に向けた「キャッシュ・フロー計算書」の記事は、以下のページに整理していますので、アクセスしてみてください。

 

 

キャッシュ・フロー計算書

「キャッシュ・フロー」とは「キャッシュ(資金)」の「フロー(流れ)」であり「資金の収入・支出」を示しています。

「キャッシュ・フロー計算書」は、企業の一会計期間における「資金の収入・支出」の状況を報告する財務諸表であり、「貸借対照表」や「損益計算書」と同様に、株主を始めとした利害関係者が、企業の経営状況を知るために重要な情報源です。

「キャッシュ・フロー計算書」では「資金の収入・支出」を「営業活動」と「投資活動」と「財務活動」に区分して表示します。

 

  • 営業活動によるキャッシュ・フロー
  • 投資活動によるキャッシュ・フロー
  • 財務活動によるキャッシュ・フロー

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、企業が本来の営業活動によってどれだけの現金を稼いだかを表しているため「プラス」であるべきです。

仮に、「営業活動によるキャッシュ・フロー」が「マイナス」となっている場合は、企業活動を継続するための資金が減少しており、金融機関からの借入金等により経営を継続している状況となっていることを示しているため、早期に改善しないと資金が枯渇してしまい、倒産に追い込まれてしまいます。

 

営業活動によるCFに区分される項目

「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分される主な項目を以下に示します。

 

  • 商品及び役務の販売による収入
  • 原材料、商品及び役務の購入による支出
  • 人件費支出
  • その他の営業支出
  • 投資活動や財務活動に該当しないキャッシュフロー
    (災害による保険金収入、損害賠償金の支払額、法人税等の支払額など)

 

営業活動によるCFの表示方法

「営業活動によるキャッシュ・フロー」の表示方法には、「直接法」と「間接法」の2種類の方法があり、継続適用することを条件に選択適用が認められています

「間接法」は企業の経営分析に利用しやすいというメリットがあるため、中小企業診断士の試験で頻繁に出題される「間接法」についてのみ紹介することとします。

 

営業活動によるキャッシュ・フロー(間接法)

 

表中の「加減算」欄の見方は以下の通りです。

 

 

 

営業活動によるCF(間接法)の算出方法

「間接法」では、損益計算書の「税引前当期純利益」に「Step1.非資金損益項目の調整」「Step2.営業外損益と特別損益の調整」「Step3.営業活動に関連する資産と負債の増減に関する調整」を行って「小計」を算出します。

その後、「Step4.投資活動や財務活動に該当しないキャッシュ・フローの調整」を行って「営業活動によるキャッシュ・フロー」を算出します。

一次試験では「営業活動に関連する資産(売上債権、棚卸資産)および負債(仕入債務)の増減により営業活動によるキャッシュ・フローが増加するのか、減少するのか」という観点で出題されることが多く、二次試験(事例Ⅳ)では「財務諸表から営業活動によるキャッシュ・フローそのものを算出して問題点を指摘すること」が出題されます。

 

営業活動によるキャッシュ・フロー(間接法)

 

Step1.非資金損益項目の調整

非資金損益項目の調整では「減価償却費」「繰延資産償却」といった「資産の償却費用」「貸倒引当金」「退職引当金」などの「引当金の計上額」について調整を行います。

「資産の償却費用」や「引当金の計上額」は、損益計算書で費用として計上しますが、実際に現金支出を伴う内容ではないことから、その差額について調整を行う必要があります

「減価償却費」や「繰延資産償却費」は、その計上額を「加算(+)」します。

「貸倒引当金」や「退職引当金」などの引当金は、前年度の貸借対照表と比較して増額されている場合は「加算(+)」し、前年度の貸借対照表と比較して減額されている場合は「減算(-)」します。

 

 

Step2.営業外損益と特別損益の調整

「税引前当期純利益」から、営業活動に関係のない「営業外損益」と「特別損益」を調整して「営業活動に関連したキャッシュ・フロー」を求めていきます。

「費用・損失」の場合は、損益計算書に記載されている金額を「加算(+)」します。
また、「収益・利益」の場合は、損益計算書に記載されている金額を「減算(-)」します。

なお、営業活動に関係のない「営業外損益」と「特別損益」の調整を目的としていますので、営業活動に関連する「商品評価損」や「営業債権や債務に関する為替差損益」や「営業債権に関する償却債権取立益」については、調整しないことに注意が必要です。

 

 

Step3.営業活動に関連する資産と負債の増減に関する調整

営業活動に関連する資産と負債の増減に関する調整については、少し理解するのが難しいです。

「売上債権」や「棚卸資産」といった営業活動に関連する資産の場合は、前年度の貸借対照表と比較して増額されている場合は「減算(-)」し、前年度の貸借対照表と比較して減額されている場合は「加算(+)」します。

また、「仕入債務」といった営業活動に関連する負債の場合は、前年度の貸借対照表と比較して増額されている場合は「加算(+)」し、前年度の貸借対照表と比較して減額されている場合は「減算(-)」します。

「売上債権」を例に、少し考えてみます。
昨年度と「売上高」が全く同じ企業において「売上債権」が昨年度より増加しているとした場合、昨年度よりも回収できた現金が少ないという状況です。
つまり、「売上債権」が増加した場合は「現金」は減少していることとなりますので、キャッシュ・フローの計算では「減算(-)」となります

 

 

一次試験では、「営業活動に関連する資産(売上債権、棚卸資産)および負債(仕入債務)の増減により営業活動によるキャッシュ・フローが増加するのか、減少するのか」という問題が非常に高い頻度で出題されます。

 

資産・負債の増減によるキャッシュ・フローの変化

 

Step4.投資活動や財務活動に該当しないCFの調整

「Step1~Step3」により「小計」を求めましたが、「小計」より下の欄では「投資活動」や「財務活動」に該当しないキャッシュ・フローの調整を行います。

つまり、「小計」に記載されている金額が「本来の営業活動によるキャッシュ・フロー」を示しています。「小計」より下の欄には、「投資活動」にも「財務活動」にも該当せずどこにも記載することができない項目をとりあえず「営業活動」に区分して表示しようという形になっています。

投資活動や財務活動に該当しないキャッシュ・フローの調整では、収入は「加算(+)」して、支出は「減算(-)」すればよいので理解はしやすいですが、損益計算書に記載されている金額ではなく、実際に受け取った金額、または実際に支払った金額を記載するため、貸借対照表において「前払利息」「前受利息」「未払利息」「未収利息」「未払法人税等」などが計上されていないかを確認して金額を算出する必要があります。

 

 

試験問題

それでは、実際の試験問題を解いてみます。

【令和3年度 第9問】

キャッシュフローが増加する原因として、最も適切なものはどれか。

 

ア 売掛金の減少
イ 仕入債務の減少
ウ 棚卸資産の増加
エ 長期借入金の減少

 

中小企業診断協会Webサイト(https://www.j-smeca.jp/contents/010_c_/shikenmondai.html

 

考え方と解答

キャッシュ・フローに関する知識を問う問題です。

 

一次試験では、「営業活動に関連する資産(売上債権、棚卸資産)および負債(仕入債務)の増減により営業活動によるキャッシュ・フローが増加するのか、減少するのか」という問題が非常に高い頻度で出題されます。

 

資産・負債の増減によるキャッシュ・フローの変化

 

今回の問題では、「営業活動によるキャッシュ・フロー」だけでなく「財務活動によるキャッシュ・フロー」に区分される項目(長期借入金)も含まれていますが、「資産と負債の増減によるキャッシュ・フローの変化」に関する考え方は同じであり、資産が増加(減少)すれば「キャッシュ・フロー」は減少(増加)して、負債が増加(減少)すれば「キャッシュ・フロー」も増加(減少)することを知っていれば、問題を解くことができます。

 

(ア) 適切です。

資産が増加(減少)すれば「キャッシュ・フロー」は減少(増加)します。

したがって、売掛金(売上債権)が減少するとキャッシュフローは増加するため、選択肢の内容は適切です

 

(イ) 不適切です。

負債が増加(減少)すれば「キャッシュ・フロー」も増加(減少)します。

したがって、仕入債務が減少するとキャッシュフローも減少するため、選択肢の内容は不適切です

 

(ウ) 不適切です。

資産が増加(減少)すれば「キャッシュ・フロー」は減少(増加)します。

したがって、棚卸資産が増加するとキャッシュフローは減少するため、選択肢の内容は不適切です

 

(エ) 不適切です。

負債が増加(減少)すれば「キャッシュ・フロー」も増加(減少)します。

したがって、長期借入金が減少するとキャッシュフローも減少するため、選択肢の内容は不適切です

 

答えは(ア)です。


 

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