経済学・経済政策 ~H26-3 その他(7)アメリカとユーロ圏の消費と失業率の動向~

にほんブログ村に参加しています。
記事の内容にご満足いただけた場合は、以下のボタンをクリックいただけると、また頑張ることができます。

にほんブログ村 資格ブログ 中小企業診断士試験へ

にほんブログ村に参加しています。
記事の内容にご満足いただけた場合は、以下のボタンをクリックいただけると、また頑張ることができます。

にほんブログ村 資格ブログ 中小企業診断士試験へ







今回は、「経済学・経済政策 ~H26-3 その他(7)アメリカとユーロ圏の消費と失業率の動向~」について説明します。

 

目次

経済学・経済政策 ~平成26年度一次試験問題一覧~

平成26年度の試験問題に関する解説は、以下のページを参照してください。

 

世界経済の潮流

「世界経済の潮流」とは、内閣府が世界経済の状況を報告している資料であり、年に2回発行されています。現時点(2021年7月時点)では「2020年11月(令和2年11月)」に発行されている資料が最新です。

 

本ページに記載している内容は「内閣府ホームページ」に記載されている内容に基づき、加工して作成しています。「内閣府ホームページ」をご覧になりたい場合は、以下のリンクにアクセスしてください。

 

 

2020年 I – 新型コロナウイルス感染症下の世界経済 –

「2020年11月(令和2年11月)」に発表された「世界経済の潮流 2020年 I 」の目次を以下に示します。

「第1章」の新型コロナに関する内容は出題されないのではないかと思いますが、「第2章」と「第3章」については一度読んでみてもよいかと思います。(あくまで個人の考えです)

 

  • 第1章 新型コロナウイルス感染症下の世界経済
    • 第1節 新型コロナウイルス感染拡大と政策対応
    • 第2節 新型コロナウイルス感染拡大の経済的影響
  • 第2章 経済を支えるための政策対応
    • 第1節 経済活動抑制期及び経済活動再開期の経済政策の概観
    • 第2節 各国政府及び中央銀行の対応
    • 第3節 企業の資金繰り支援策と企業の動向
    • 第4節 雇用支援策と労働市場の動向
  • 第3章 主要地域の経済動向
    • 第1節 アメリカ経済
    • 第2節 中国経済
    • 第3節 ヨーロッパ経済

 

試験問題

それでは、実際の試験問題を解いてみます。

【平成26年度 第3問】

下図は、アメリカとユーロ圏の消費と失業率の動向について描き出したものである。図中のa〜dに該当する国または地域の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

 

 

[解答群]

ア a:アメリカ b:ユーロ圏 c:アメリカ d:ユーロ圏
イ a:アメリカ b:ユーロ圏 c:ユーロ圏 d:アメリカ
ウ a:ユーロ圏 b:アメリカ c:アメリカ d:ユーロ圏
エ a:ユーロ圏 b:アメリカ c:ユーロ圏 d:アメリカ

 

中小企業診断協会Webサイト(https://www.j-smeca.jp/contents/010_c_/shikenmondai.html

 

考え方と解答

アメリカとユーロ圏の消費と失業率の動向に関する知識を問う問題です。

 

「世界経済の潮流」とは、内閣府が世界経済の状況を報告している資料であり、年に2回発行されています。現時点(2021年7月時点)では「2020年11月(令和2年11月)」に発行されている資料が最新です。

 

平成26年度の試験問題では「2013年12月(平成25年12月)」に発行された「世界経済の潮流 2013年 Ⅱ」の内容から出題されています。

 

以下に示す内容は2013年当時のことを示しています。


先進国では、2013年半ばにかけて成長率が上昇しており、アメリカはヨーロッパに先行して景気が持ち直しに向かっており緩やかな回復傾向にあります。また、ヨーロッパ地域は、政府債務危機下の景気低迷の影響が残るものの、景気の足踏み状態から持ち直しの兆しもみられます。このように回復の段階には違いもありますが、物価上昇率が徐々に低下傾向にあるなど共通する動きもあります。

まず、消費については、アメリカとユーロ圏ではその回復状況に大きな違いがあります。
アメリカは、2009年以降緩やかな増加傾向を示しています。一方、ユーロ圏では2011年以降消費が減少していたものの2013年半ばからは下げ止まっている傾向が見受けられます。

また、消費の伸びを支える雇用情勢についても、アメリカとユーロ圏で対照的な動きとなっており、アメリカの失業率は改善傾向を示していますが、ユーロ圏では失業率が高止まりしている状態が続いています。


 

上述の内容からアメリカとユーロ圏の消費と失業率の動向について整理すると以下の通りです。

 

  • アメリカは、2009年以降消費が増加傾向にあり、失業率についても減少傾向にある
  • ユーロ圏は、2011年以降消費が減少していたものの2013年半ばからは下げ止まっている傾向にあり、失業率は高止まりしている状態が続いている

 

したがって、消費が増加傾向にある(a)と失業率が減少傾向にある(d)が「アメリカ」であり、残りの(b)と(c)が「ユーロ圏」となります。

 

 

内閣府Webサイト(世界経済の潮流 2013年Ⅱ

 

答えは(イ)です。


 

コメント

タイトルとURLをコピーしました