今回は、「経済学･経済政策 ～H25-2 市場均衡･不均衡（6）需給ギャップ（GDPギャップ）～」について説明します。
目次
経済学･経済政策 ～平成25年度一次試験問題一覧～
平成25年度の試験問題に関する解説は、以下のページを参照してください。
デフレギャップ･インフレギャップ･需給ギャップ －リンク－
本ブログにて「デフレギャップ」「インフレギャップ」「需給ギャップ」について説明しているページを以下に示しますのでアクセスしてみてください。
- デフレギャップ･インフレギャップ･需給ギャップのまとめ
- R4-6-2 市場均衡･不均衡（15）デフレギャップ
- R2-5 市場均衡･不均衡（1）デフレギャップ
- H29-5 市場均衡･不均衡（5）需給ギャップ（GDPギャップ）
- H25-3 市場均衡･不均衡（7）デフレギャップ
デフレギャップ
「デフレギャップ」とは「完全雇用GDP（潜在GDP）」における「需要量と供給量の差分（超過供給）」のことをいいます。
「完全雇用GDP（潜在GDP）」における需要量とは「完全雇用GDP（潜在GDP）」における総需要曲線上の需要量を示しており、「完全雇用GDP（潜在GDP）」における供給量とは、すべての国民が雇用された状態（非自発的失業が存在しない状態）で、全ての設備をフル稼働させた状態で提供できる最大の供給量を示しています。
「完全雇用GDP（潜在GDP）」において「超過供給」が発生するということは、現在の需要であれば、企業がすべての国民を雇用したり全ての設備をフル稼働しなくても、財（モノやサービス）を供給できるということを表しているため、雇用されない国民（失業）が発生するということになります。
「デフレギャップ」は、デフレーション（物価の持続的な下落）を引き起こす要因ともなりますが、ケインズ派の理論では「物価は一定と仮定する」という前提があるため、デフレーション（物価の持続的な下落）を引き起こす要因ではなく、失業を引き起こす要因として捉えられています。
「政府による財政政策」や「中央銀行（日本銀行）による金融政策」によって需要量を増やすことができれば「デフレギャップ」を解消して「完全雇用GDP（潜在GDP）（YF）」を実現することができます。
インフレギャップ
「インフレギャップ」とは「完全雇用GDP（潜在GDP）」における「需要と供給の差分（超過需要）」のことをいいます。
「完全雇用GDP（潜在GDP）」における需要量とは「完全雇用GDP（潜在GDP）」における総需要曲線上の需要量を示しており、「完全雇用GDP（潜在GDP）」における供給量とは、すべての国民が雇用された状態（非自発的失業が存在しない状態）で、全ての設備をフル稼働させた状態で提供できる最大の供給量を示しています。
「完全雇用GDP（潜在GDP）」において「超過需要」が発生するということは、企業がすべての国民を雇用して、かつ全ての設備をフル稼働しても需要量を賄うだけの財（モノやサービス）を供給できないということを表しています。
「完全雇用GDP（潜在GDP）」は、すべての国民が雇用された状態（非自発的失業が存在しない状態）で、全ての設備をフル稼働させた状態で提供できる最大の供給量であるため、「完全雇用GDP（潜在GDP）」よりも高い「GDP」を実現することはできません。
また、「完全雇用GDP（潜在GDP）」でも、需要量を賄うだけの財（モノやサービス）を供給できないということは、既にインフレーション（物価の持続的な上昇）が発生している状態と考えられます。
ケインズ派の理論では「物価は一定と仮定する」という前提はありますが、ケインズも「インフレギャップ」はインフレーション（物価の持続的な上昇）が発生している状態であるとしています。
「政府による財政政策」や「中央銀行（日本銀行）による金融政策」によって需要量を減らすことができれば「インフレギャップ」を解消してインフレーション（物価の持続的な上昇）を抑制することができます。
需給ギャップ（GDPギャップ）
「需給ギャップ（GDPギャップ）」とは、景気や物価の動向を把握するために有効な指標であり、経済全体における「総需要（実質GDP）」と「潜在的な供給力（潜在GDP）」の差分を表した指標のことをいいます。
「総需要（実質GDP）」とは、個人消費や設備投資といった支出を積み上げた「国内総生産（GDP）」であり、「潜在的な供給力（潜在GDP）」とは、すべての国民が雇用された状態（非自発的失業が存在しない状態）で、全ての設備をフル稼働させた状態で提供できる最大の供給量です。
「需給ギャップ（GDPギャップ）」は、以下の計算式により求めることができます。
「需給ギャップ（GDPギャップ）」は、「デフレギャップ」や「インフレギャップ」との引っ掛け問題としてよく出題されますので、間違えないように注意が必要です。
「デフレギャップ」が発生している場合の「需給ギャップ（GDPギャップ）」は以下の図のようになります。
「需給ギャップ（GDPギャップ）」がマイナスとなっている場合は、「潜在的な供給力（潜在GDP）」の方が「総需要（実質GDP）」よりも多く「デフレギャップ」が発生している（超過供給）状態であり、景気が停滞しており、労働力や設備が過剰で、デフレーション（物価の持続的な下落）を引き起こしていることを表しています。
逆に、「需給ギャップ（GDPギャップ）」がプラスとなっている場合は、「総需要（実質GDP）」の方が「潜在的な供給力（潜在GDP）」よりも多く「インフレギャップ」が発生している（超過需要）状態であり、景気が過熱しており、労働力や設備が不足して、インフレーション（物価の持続的な上昇）を引き起こしていることを表しています。
「政府による財政政策」や「中央銀行（日本銀行）による金融政策」によって需要量を調整することにより「需給ギャップ（GDPギャップ）」を解消する必要があります。
試験問題
それでは、実際の試験問題を解いてみます。
【平成25年度 第2問】
内閣府が公表している｢需給ギャップ｣では、総需要と総供給に、それぞれどのような変数を用いているか。最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
a 実際のGDP
b 非自発的失業者が全く存在しないことを想定して求めた、完全雇用GDP
c 完全雇用GDPに対応した国内総支出
d 存在する民間設備と労働力を使って生み出せる、潜在GDP
［解答群］
ア 総需要：a 総供給：b
イ 総需要：a 総供給：d
ウ 総需要：c 総供給：b
エ 総需要：c 総供給：d
中小企業診断協会Webサイト（https://www.j-smeca.jp/contents/010_c_/shikenmondai.html）
考え方と解答
需給ギャップに関する知識を問う問題です。
「需給ギャップ（GDPギャップ）」とは、景気や物価の動向を把握するために有効な指標であり、経済全体における「総需要（実質GDP）」と「潜在的な供給力（潜在GDP）」の差分を表した指標のことをいいます。
「総需要（実質GDP）」とは、個人消費や設備投資といった支出を積み上げた「国内総生産（GDP）」であり、「潜在的な供給力（潜在GDP）」とは、すべての国民が雇用された状態（非自発的失業が存在しない状態）で、全ての設備をフル稼働させた状態で提供できる最大の供給量です。
「需給ギャップ（GDPギャップ）」は、以下の計算式により求めることができます。
したがって、｢需給ギャップ｣を算出するために用いられる、総需要は「（a） 実際のGDP」であり、総供給は「（d） 存在する民間設備と労働力を使って生み出せる、潜在GDP」です。
答えは（イ）です。
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