今回は、「経済学･経済政策 ～R2-4 主要経済理論（1）消費と貯蓄～」について説明します。
目次
経済学･経済政策 ～令和2年度一次試験問題一覧～
令和2年度の試験問題に関する解説は、以下のページを参照してください。
消費（C）
ケインズ型消費関数（税金を考慮しない場合）
税金を考慮しない場合の「ケインズ型消費関数」は、所得水準に関わらず発生する「基礎消費（a）」と、「限界消費性向（b）」に「GDP（Y）」を乗じた「変動消費（bY）」を合計することにより求めることができます。
基礎消費（a）
「基礎消費（a）」とは、所得水準に関わらず発生する消費のことをいいます。
限界消費性向（b）
「限界消費性向（b）」とは「所得（Y）」が1単位増加したときの「消費（C）」の変化量のことをいいます。
「 Y ＝ C＋I＋G 」であり「 Y ＞ C 」の関係が成立するため「限界消費性向（b）」は「0 ＜ b ＜ 1」の範囲で推移します。
「限界消費性向」は「ケインズ型消費曲線」の「傾き」として表されます。
平均消費性向（ C ÷ Y ）
「限界消費性向（b）」に似た指標として「平均消費性向」という指標があります。
「平均消費性向」は、「原点（0）」と「所得（Y）」により決定する「消費（C）」をつなぐ曲線の傾きとして表されます。
「平均消費性向」は「C（縦軸）÷ Y（横軸）」で求められます。
「基礎消費（a）」と「限界消費性向（b）」が一定であるとした場合、「平均消費性向」は「所得（Y）」が増加するにつれて小さくなります。
式で表さなくとも、上述のグラフで「所得（Y）」を増加させる（右に動かす）ことをイメージすると「所得（Y）」が増加するにつれて「平均消費性向（傾き）」が小さくなることが分かると思います。
ケインズ型消費関数（税金を考慮した場合）
税金を考慮した場合の「ケインズ型消費関数」は、所得水準に関わらず発生する「基礎消費（a）」と、「限界消費性向（b）」に「所得（Y）」から「税金（T）」を差し引いた「可処分所得（Yd）」を乗じた「変動消費（b（Y－T））」を合計することにより求めることができます。
税金（T）
「税金（T）」は、「定額税（T0）」と、「所得（Y）」に「税率（t）」を乗じた「定率税（tY）」を合計することにより求めることができます。
「税金（T）」を「定額税（T0）」と「定率税（tY）」で表した場合の「ケインズ型消費関数」を以下に示します。
貯蓄（S）
貯蓄関数（税金を考慮しない場合）
税金を考慮しない場合の「貯蓄関数」は「所得（Y）」から「消費（C）」を控除することにより求めることができます。
「貯蓄関数」に「ケインズ型消費関数（ C ＝ a ＋ bY ）」を代入して変形すると以下のようになります。
限界貯蓄性向（1－b）
「限界貯蓄性向（1－b）」とは「所得（Y）」が1単位増加したときの「貯蓄（S）」の変化量のことをいい、「限界貯蓄性向 ＝ 1 － 限界消費性向」として求めることができます。
「 S ＝ Y － C 」であり「 S ＜ Y 」の関係が成立するため「限界貯蓄性向（1－b）」は「0 ＜ 1－b ＜ 1」の範囲で推移します。
「ケインズ型消費関数（ C ＝ a ＋ bY ）」を代入して変形した「貯蓄関数」から分かるように、「貯蓄（S）」は「傾き（1－b）」で「所得（Y）」に比例して増加する金額から「基礎消費（a）」を控除することにより求められます。
「限界貯蓄性向」は「貯蓄曲線」の「傾き」として表されます。
平均貯蓄性向（ S ÷ Y ）
「限界貯蓄性向（1－b）」に似た指標として「平均貯蓄性向」という指標があります。
「平均貯蓄性向」は、「原点（0）」と「所得（Y）」により決定する「貯蓄（S）」をつなぐ曲線の傾きとして表されます。
「平均貯蓄性向」は「S（縦軸）÷ Y（横軸）」で求められます。
「基礎消費（a）」と「限界貯蓄性向（1－b）」が一定であるとした場合、「平均貯蓄性向」は「所得（Y）」が増加するにつれて大きくなります。
式で表さなくとも、上述のグラフで「所得（Y）」を増加させる（右に動かす）ことをイメージすると「所得（Y）」が増加するにつれて「平均貯蓄性向（傾き）」が大きくなることが分かると思います。
試験問題
それでは、実際の試験問題を解いてみます。
【令和2年度 第4問】
下図は、均衡GDP の決定を説明する貯蓄・投資図である。
消費C は次のようなケインズ型の消費関数によって表されるとする。
- C ＝ C0 + c Y
（ Y：所得、C：消費、C0：基礎消費、c：限界消費性向（0＜c＜1））また、I は投資、S は貯蓄であり、S = Y － C である。
この図に基づいて、下記の設問に答えよ。
（設問1）
この図に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア GDP が Y0 にあるとき、総需要 ＝ 総供給、投資 ＝ 貯蓄である。
イ GDP が Y1 にあるとき、総需要＜ 総供給、投資 ＞貯蓄である。
ウ GDP が Y1 にあるとき、総需要 ＞総供給、投資＜ 貯蓄である。
エ GDP が Y2 にあるとき、総需要＜ 総供給、投資 ＞貯蓄である。
オ GDP が Y2 にあるとき、総需要 ＞総供給、投資＜ 貯蓄である。
（設問2）
人々の節約志向が高まって、貯蓄意欲が上昇したとする。このときの消費と GDP の変化に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 消費が減少し、GDP も減少する。
イ 消費が減少し、GDP が増加する。
ウ 消費が増加し、GDP が減少する。
エ 消費が増加し、GDP も増加する。
中小企業診断協会Webサイト（https://www.j-smeca.jp/contents/010_c_/shikenmondai.html）
考え方と解答（設問1）
問題で与えられた「貯蓄・投資図」から「投資と貯蓄」の関係と「総需要と総供給」の関係を読み解く力を求められています。
問題文で与えられている公式とグラフをじっくり見ていると、うっすらと解答が分かってくる気がしますが、財市場において「総需要」と「総供給」を意味する以下の式だけは理解しておかないと、頭が混乱してしまいます。
- 総需要：YD ＝ C ＋ I（＋G）
- 総供給：YS ＝ Y
45度線分析
「45度線分析」とは、「45度線図」を用いて、財市場の「総需要（YD）」と「総供給（YS）」の関係を分析する手法のことをいいます。
財市場においては「総供給（YS）＝ GDP（Y）」の関係が成り立つため、縦軸に「総供給（YS）」を、横軸に「GDP（Y）」を取ったグラフにおいて「総供給曲線」が角度45度の曲線として描画されることから「45度線図」と呼ばれています。
「45度線図」において、財市場の「総需要（YD）」と「総供給（YS）」は「総需要曲線」と「総供給曲線」の交点で均衡します。このように、「総需要（YD）＝総供給（YS）」となる「GDP（Y）」のことを「均衡GDP（YE）」といいます。
様々な要因により「総需要（YD）」が増加（減少）すると、企業による生産量が調整されて「総供給（YS）」が増加（減少）していき、最終的に「総需要（YD）＝総供給（YS）」となる「均衡GDP（YE）」に落ち着きます。
45度線図
GDP が Y0 の場合
問題で与えられた「貯蓄・投資図」から、GDP が「Y0」であるとき「I：投資」と「S：貯蓄」の関係は「 I ＝ S 」であると読み取ることができます。
「 I ＝ S 」の関係を、貯蓄関数「 S ＝ Y － C（ S：貯蓄、Y：GDP、C：消費 ）」に当てはめて「総需要（YD）」と「総供給（YS）」の関係を確認します。
- I ＝ S ＝ Y － C
- I ＝ Y － C
- I ＋ C ＝ Y （ I：投資、C：消費、Y：GDP ）
- YD ＝ YS（ YD ＝ C ＋ I：総需要、YS ＝ Y：総供給 ）
したがって、GDP が Y0 にあるとき「総需要＝総供給」であり「投資＝貯蓄」であるため、選択肢（ア）に記述されている内容は適切です。
GDP が Y1 の場合
問題で与えられた「貯蓄・投資図」から、GDP が「Y1」であるとき「I：投資」と「S：貯蓄」の関係は「 I ＞ S 」であると読み取ることができます。
「 I ＞ S 」の関係を、貯蓄関数「 S ＝ Y － C（ S：貯蓄、Y：GDP、C：消費 ）」に当てはめて「総需要（YD）」と「総供給（YS）」の関係を確認します。
- I ＞ S ＝ Y － C
- I ＞ Y － C
- I ＋ C ＞ Y （ I：投資、C：消費、Y：GDP ）
- YD ＞ YS（ YD ＝ C ＋ I：総需要、YS ＝ Y：総供給 ）
したがって、GDP が Y1 にあるとき「総需要＞総供給」であり「投資＞貯蓄」であるため、選択肢（イ）（ウ）に記述されている内容は不適切です。
GDP が Y2 の場合
問題で与えられた「貯蓄・投資図」から、GDP が「Y2」であるとき「I：投資」と「S：貯蓄」の関係は「 I ＜ S 」であると読み取ることができます。
「 I ＜ S 」の関係を、貯蓄関数「 S ＝ Y － C（ S：貯蓄、Y：GDP、C：消費 ）」に当てはめて「総需要（YD）」と「総供給（YS）」の関係を確認します。
- I ＜ S ＝ Y － C
- I ＜ Y － C
- I ＋ C ＜ Y （ I：投資、C：消費、Y：GDP ）
- YD ＜ YS（ YD ＝ C ＋ I：総需要、YS ＝ Y：総供給 ）
したがって、GDP が Y2 にあるとき「総需要＜総供給」であり「投資＜貯蓄」であるため、選択肢（エ）（オ）に記述されている内容は不適切です。
答えは（ア）です。
考え方と解答（設問2）
人々の節約志向が高まって貯蓄意欲が上昇した場合「消費」と「GDP」がどのように変化するかを求められています。
今回の問題において「貯蓄関数」は以下の通り指定されています。
- S ＝ Y － C（ S：貯蓄、Y：GDP、C：消費 ）
「貯蓄関数」で確認しなくても感覚的に分かるとは思いますが、人々の節約志向が高まって貯蓄意欲が上昇すると「S：貯蓄」が増加するため「C：消費」は減少します。
- S↑ = Y － C↓ （ S：貯蓄、Y：GDP、C：消費 ）
今回の問題では「総需要（YD）」は以下の式で求められているため、「C：消費」が減少すると「総需要（YD）」は減少します。
- YD↓ = C↓ ＋ I （ YD：総需要、C：消費、I：投資 ）
「総需要（YD）」が減少すると「GDP」は以下の通り推移します。
- 「総需要（YD）」が減少すると「超過供給」となる。
- 「超過供給」になると企業が減産して供給を減少させるため「GDP」が減少する。
- 「GDP」は「総需要（YD）」と「総供給（YS）」が一致するところまで減少して均衡する。
したがって、人々の節約志向が高まって貯蓄意欲が上昇すると、消費が減少してGDPも減少します。
答えは（ア）です。
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