今回は、「運営管理 ～R2-28 商業集積（7）商業動態統計～」について説明します。
目次
運営管理 ～令和2年度一次試験問題一覧～
令和2年度の試験問題に関する解説は、以下のページを参照してください。
商業動態統計 －リンク－
本ブログにて「商業動態統計」について説明しているページを以下に示しますのでアクセスしてみてください。
2020年9月現在の統計データに基づき「小売業の業態別販売額推移」を解説しています。試験対策を実施する場合は、必ず最新の情報を確認するようにしてください。
商業動態統計
「商業動態統計」とは、全国の商業を営む事業所及び企業の販売活動などの動向を明らかにすることを目的として、経済産業省が毎月発表している卸売業と小売業の販売額等に関する調査結果のことをいいます。
統計データの利用
「小売業」については、我が国における個人消費の動向を供給側から把握するための代表的な指標として、また「卸売業」については、生産と消費を結ぶ流通段階の変動を把握する数少ない指標として、国や地方公共団体における景気対策や商業・流通・中小企業振興政策などに幅広く利用されています。
- 景気動向指数（政府が毎月公表）作成に利用
- 月例経済報告（政府が毎月公表）として利用
- GDP（国内総生産）四半期統計（政府が四半期毎公表）作成に利用
小売業の業態別の販売額推移
経済産業省が公開している調査結果に基づき、1980年から2019年までの小売業の業態別の販売額推移をグラフにすると以下の通りとなります。
小売業は、「スーパー」「百貨店」「コンビニエンスストア」「ドラッグストア」「家電大型専門店（家電量販店）」「ホームセンター」の6業態に分類されています。
1998年から「コンビニエンスストア」の販売額が、2014年から「ドラッグストア」「家電大型専門店」「ホームセンター」の販売額が追加されています。
業態で見ると、「コンビニエンスストア」と「ドラッグストア」の成長が著しく、特に「コンビニエンスストア」は「スーパー」にも迫る勢いです。一方、「百貨店」については1991年の販売額をピークに、その後減少しており、2009年に「コンビニエンスストア」に追い抜かれ、2019年に「ドラッグストア」に追い抜かれたという状況です。
試験問題
それでは、実際の試験問題を解いてみます。
【令和2年度 第28問】
以下のグラフは、経済産業省の商業動態統計における小売業の業態別の販売額推移を示している。グラフ内の空欄A～Dには、百貨店、スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストアのいずれかが入る。
空欄に入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
［解答群］
ア A：スーパー B：コンビニエンスストア C：百貨店 D：ドラッグストア
イ A：スーパー B：ドラッグストア C：百貨店 D：コンビニエンスストア
ウ A：スーパー B：百貨店 C：ドラッグストア D：コンビニエンスストア
エ A：百貨店 B：スーパー C：コンビニエンスストア D：ドラッグストア
オ A：百貨店 B：スーパー C：ドラッグストア D：コンビニエンスストア
中小企業診断協会Webサイト（https://www.j-smeca.jp/contents/010_c_/shikenmondai.html）
考え方と解答
「商業動態統計」とは、全国の商業を営む事業所及び企業の販売活動などの動向を明らかにすることを目的として、経済産業省が毎月発表している卸売業と小売業の販売額等に関する調査結果のことをいいます。
経済産業省が公開している調査結果に基づき「小売業の業態別の販売額推移（2015年～2019年）」をグラフにすると以下の通りです。
特徴として押さえておくべき内容は、以下の感じでしょうか。
あと少しで、コンビニエンスストアの販売額が、スーパーの販売額を追い抜きそうですね。
- スーパーの販売額は横ばいで推移している。
- 百貨店の販売額は減少を続けている。
- コンビニエンスストアとドラッグストアの販売額は増加を続けている。
- コンビニエンスストアの販売額は、スーパーの販売額と同程度である。
- 百貨店の販売額は、ドラッグストアの販売数と同程度である。
- 百貨店やドラッグストアの販売額は、スーパーやコンビニエンスストアの半分程度である。
したがって、「A：スーパー B：コンビニエンスストア C：百貨店 D：ドラッグストア」であるため、答えは（ア）です。
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