運営管理 ~R2-26 商業集積(6)商店街実態調査報告書~

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今回は、「運営管理 ~R2-26 商業集積(6)商店街実態調査報告書~」について説明します。

 

目次

運営管理 ~令和2年度一次試験問題一覧~

令和2年度の試験問題に関する解説は、以下のページを参照してください。

 

商店街実態調査報告書 -リンク-

本ブログにて「商店街実態調査報告書」について説明しているページを以下に示しますのでアクセスしてみてください。

 

 

商店街実態調査報告書

「商店街実態調査報告書」は、大型商業施設の進出、インターネット販売などによる購買機会の多様化、少子化による人口の減少といった厳しい状況における、商店街の景気の状況、空き店舗の状況、商店街が抱える課題、取り組んでいる事業といった商店街の実態を明らかにして、商店街活性化施策の基礎資料とすることを目的として、「中小企業庁」が、3年毎に全国の商店街を調査して、その結果を公表しています。

 

商店街実態調査報告書(平成30年度)

現時点(2020年8月)における最新の報告書は、「平成30年度」の調査結果に基づく報告書であり、「平成30年10月」に行われた調査結果が「平成31年4月」に公表されています。

「商店街実態調査報告書」は、中小企業庁Webサイトから参照することができます。

 

 

調査結果のポイント(平成30年度)

「商店街実態調査報告書(平成30年度)」における調査結果のポイントは以下の通りです。

 

  • 1商店街あたりの店舗数は減少(前回調査 54.3店 → 今回調査 50.7店)
  • 1商店街あたりのチェーン店舗数は増加(前回調査 4.1店 → 今回調査 5.7店)
  • 商店街の業種別店舗数は、飲食店(32.2%)が最も多い(次いで衣料品・身の回り品店等(20.1%)、最寄品小売店(15.8%)等)
  • 商店街の平均空き店舗率は増加(前回調査 13.17% → 今回調査 13.77%)
  • 空き店舗の今後の見通しは、増加すると回答した商店街(53.7%)が最も多い。
  • 商店街組織の専従事務職員(パート、アルバイト含む)は0名の商店街が 74.8%。
  • 商店街の最近の景況は、「繁栄している(繁栄の兆しがある含む)」が増加(前回調査 5.3% → 今回調査 5.9%)、「衰退している(衰退の恐れがある含む)」が増加(前回調査 66.9% → 今回調査 67.7%、「まあまあである(横ばいである)」が減少(前回調査 24.7% → 今回調査 23.5%)。
  • 商店街への来街者数は、3年前と比べて、減った商店街は減少(前回調査 56.6% → 今回調査 55.1%)、増えた商店街は増加(前回調査 11.2% → 今回調査 11.8%)
  • 外国人観光客数は、3年前と比べて、変わらない商店街が最も多い(57.5%)が、増えた商店街も一定数存在(21.3%)。減った商店街は 1.4%。
  • 外国人観光客の受け入れについて、取り組んでいない商店街が多い(行っていない商店街は 77.6%。行っている商店街は 8.7%)。
  • 商店街が抱える問題は、経営者の高齢化による後継者問題が最も多い(64.5%)(次いで店舗等の老朽化(38.6%)、集客力が高い・話題性のある店舗・業種が少ない又は無い(36.9%)等)。前回調査に比べ、店舗等の老朽化が回答割合上位3位から2位に上昇。

 

試験問題

それでは、実際の試験問題を解いてみます。

【令和2年度 第26問】

中小企業庁『平成30年度商店街実態調査報告書』から確認できる記述として、最も適切なものはどれか。

 

ア 1商店街当たりのチェーン店舗数は、前回調査(平成27年度調査)よりも減少している。
イ 1商店街当たりの店舗数は、前回調査(平成27年度調査)よりも増加している。
ウ 外国人観光客の受け入れについては、過半数の商店街が取り組みを行っている。
エ 商店街組織の専従事務職員は、0名の商店街の割合が最も低い。
オ 商店街の業種別店舗数では、飲食店の割合が最も高い。

 

中小企業診断協会Webサイト(https://www.j-smeca.jp/contents/010_c_/shikenmondai.html

 

考え方と解答

「商店街実態調査報告書」に関する知識を問う問題です。

「商店街実態調査報告書」は、「中小企業庁」が、3年毎に全国の商店街を調査して、その結果を公表しています。最新の調査は「平成30年度」に行われています

 

(ア) 不適切です。

「商店街実態調査報告書(平成30年度)」の調査結果は以下の通りです。

 

  • 1商店街あたりのチェーン店舗数は増加(前回調査 4.1店 → 今回調査 5.7店)

 

したがって、1商店街当たりのチェーン店舗数は、前回調査(平成27年度調査)よりも増加している(前回調査 4.1店 → 今回調査 5.7店)ため、選択肢の内容は不適切です

 

(イ) 不適切です。

「商店街実態調査報告書(平成30年度)」の調査結果は以下の通りです。

 

  • 1商店街あたりの店舗数は減少(前回調査 54.3店 → 今回調査 50.7店)

 

したがって、1商店街当たりの店舗数は、前回調査(平成27年度調査)よりも減少している(前回調査 54.3店 → 今回調査 50.7店)ため、選択肢の内容は不適切です

 

(ウ) 不適切です。

「商店街実態調査報告書(平成30年度)」の調査結果は以下の通りです。

 

  • 外国人観光客の受け入れについて、取り組んでいない商店街が多い(行っていない商店街は 77.6%。行っている商店街は 8.7%)

 

したがって、外国人観光客の受け入れについては、過半数の商店街が取り組んでいない(77.6%)ため、選択肢の内容は不適切です

 

(エ) 不適切です。

「商店街実態調査報告書(平成30年度)」の調査結果は以下の通りです。

 

  • 商店街組織の専従事務職員(パート、アルバイト含む)は0名の商店街が 74.8%。

 

したがって、商店街組織の専従事務職員は、0名の商店街の割合が最も高い(74.8%)ため、選択肢の内容は不適切です

 

(オ) 適切です。

「商店街実態調査報告書(平成30年度)」の調査結果は以下の通りです。

 

  • 商店街の業種別店舗数は、飲食店(32.2%)が最も多い(次いで衣料品・身の回り品店等(20.1%)、最寄品小売店(15.8%)等)

 

したがって、商店街の業種別店舗数では、飲食店の割合が最も高い(32.2%)ため、選択肢の内容は適切です

 

答えは(オ)です。


 

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