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運営管理 ~R1-26 食品リサイクル法(1)基本方針~

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今回は、「運営管理 ~R1-26 食品リサイクル法(1)基本方針~」について説明します。

 

運営管理 ~令和元年度一次試験問題一覧~

令和元年度の試験問題に関する解説は、以下のページを参照してください。

 

食品リサイクル法

「食品リサイクル法」とは「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」の略称であり、食品の売れ残りや食べ残し、または食品の製造・加工・調理の過程において大量に発生する食品廃棄物の発生抑制、減量化を推進することにより最終的に処分される量を減少させるとともに、飼料や肥料等の原材料として再生利用するため、食品関連事業者(製造、流通、外食等)による食品循環資源の再生利用等を促進することを目的としています。

食品廃棄物の減量や再生利用は義務となっており、取り組みが不十分な場合には企業名が公表されることがあります。

 

  • 発生抑制
    食品廃棄物の発生を未然に抑制すること。
  • 再生利用
    食品廃棄物を肥料、飼料、油脂・油脂製品あるいはメタンをつくる原材料として利用すること。

 

基本方針の策定

食品循環資源の再生利用等を総合的かつ計画的に推進するため、主務大臣が基本方針を策定しています。

令和元年7月12日に新たな基本方針が公表され、事業系食品ロス量の半減目標、発生抑制目標、再生利用等実施率の3種類の目標値が設定されました。

 

事業系食品ロス量の半減目標

2030年度までに、事業系における「食品ロス量」を「2000年度(547万トン)」から半減させることを目標としています。

なお、目標を達成するためには、食品ロスの削減目標実現に向けた計画の取りまとめが重要であり、異業種との協働や消費者も一体となるなど社会全体の更なる機運醸成や行動変革等、様々なステークホルダーとの連携が大前提とされています。

 

発生抑制目標

2014年に設定した発生抑制目標値を、既に9割の事業者が目標値を達成している状況であるため、既に目標が設定されていた31業種のうち19業種ではその目標値の見直しを行うとともに、また目標が設定されていなかった44業種のうち3業種で新規に目標値を設定(2023年度までの目標)して、発生抑制の推進を促しています。

 

再生利用等実施率の目標

食品リサイクル法の基本方針において、業種別(食品製造業、食品小売業、食品卸売業、外食産業)に、再生利用等を実施すべき量に関する目標を設定しています

これは、個々の食品関連事業者に対する義務ではなく、その業種全体で目指す目標とされています。

なお、「外食産業」については、目標と実施状況が乖離している状況のため、目標を機械的に引き上げるのではなく、多量発生事業者とそれ以外の事業者を分けて対策を講じたり、発生抑制の取り組みをより促進していく必要があるとされています。

 

業種 2019年度までの目標
(2015年7月の基本方針)
2024年度までの目標
(2019年7月の基本方針)
食品製造業 95% 95%
食品卸売業 70% 75%
食品小売業 55% 60%
外食産業 50% 50%

 

食品関連事業者による再生利用等の実施

  1. 食品関連事業者は、主務大臣が定める判断の基準となるべき事項に従い、再生利用等に取り組む。判断の基準となるべき事項では、再生利用等の実施の原則、食品循環資源の再生利用等の実施に関する目標、発生抑制の方法、特定肥飼料等の製造基準等について定める。
    ※ここで定める目標は、個々の食品関連事業者が取り組むべき目標である。
  2. 食品廃棄物等を多量に発生させる食品関連事業者(多量発生事業者)は、毎年度、食品廃棄物等の発生量や再生利用等の取組状況を主務大臣に報告しなければならない。
  3. 主務大臣は、食品関連事業者に対し、必要があると認めるときは、指導、助言を行うことができる。
  4. 主務大臣は、再生利用等が基準に照らして著しく不十分であると認めるときは、多量発生事業者に対し、勧告、公表及び命令を行うことができる。

 

再生利用を促進するための措置

  1. 食品循環資源の肥飼料化等を行う事業者についての登録制度を設け、委託による再生利用を促進。この場合、廃棄物処理法の特例等(運搬先の許可不要、料金の上限規制をやめ事前の届出制を採用、差別的取扱の禁止)及び肥料取締法・飼料安全法の特例(製造・販売の届出不要)を講ずる。
  2. 食品関連事業者が、肥飼料等製造業者及び農林漁業者等と共同して、食品関連事業者による農畜水産物等の利用の確保までを含む再生利用事業計画を作成、認定を受ける仕組みを設け、計画的な再生利用を促進する。この場合、廃棄物処理法の特例等(1.の内容に加え、収集先の許可の許可不要)及び肥料取締法・飼料安全法の特例を講ずる。

 

試験問題

それでは、実際の試験問題を解いてみます。

【令和元年度 第26問】

食品リサイクル法、およびその基本方針(平成27年策定)に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

 

a 主務大臣は、再生利用等が基準に照らして著しく不十分であると認めるときは、食品廃棄物等多量発生事業者に対し、勧告、公表、および命令を行うことができる。
b 食品リサイクル法の基本方針では、再生利用等を実施すべき量に関する目標を、資本金規模別に定めている。
c 食品リサイクル法の基本方針では、食品廃棄物等の再生利用よりも発生抑制を優先的な取り組みとして位置付けている。

 

[解答群]

ア a:正 b:誤 c:正
イ a:正 b:誤 c:誤
ウ a:誤 b:正 c:正
エ a:誤 b:正 c:誤
オ a:誤 b:誤 c:正

 

中小企業診断協会Webサイト(https://www.j-smeca.jp/contents/010_c_/shikenmondai.html

 

考え方と解答

食品リサイクル法とその基本方針に関する知識を問う問題です。

 

「食品リサイクル法」とは「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」の略称であり、食品の売れ残りや食べ残し、または食品の製造・加工・調理の過程において大量に発生する食品廃棄物の発生抑制、減量化を推進することにより最終的に処分される量を減少させるとともに、飼料や肥料等の原材料として再生利用するため、食品関連事業者(製造、流通、外食等)による食品循環資源の再生利用等を促進することを目的としています。

 

(a) 適切です。

主務大臣は、再生利用等が基準に照らして著しく不十分であると認めるときは、食品廃棄物等多量発生事業者に対し、勧告、公表、および命令を行うことができるため、選択肢の内容は適切です

 

(b) 不適切です。

食品リサイクル法の基本方針では、再生利用等を実施すべき量に関する目標を、資本金規模別ではなく、業種別(食品製造業、食品小売業、食品卸売業、外食産業)に定めているため、選択肢の内容は不適切です

 

(c) 適切です。

食品リサイクル法の基本方針では、食品廃棄物等の再生利用よりも発生抑制を優先的な取り組みとして位置付けているため、選択肢の内容は適切です

 

  • 発生抑制
    食品廃棄物の発生を未然に抑制すること。
  • 再生利用
    食品廃棄物を肥料、飼料、油脂・油脂製品あるいはメタンをつくる原材料として利用すること。

 

「a:正 b:誤 c:正」であるため、答えは(ア)です。


 

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