運営管理 ~R1-22 商業集積(4)SCの統計情報~

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今回は、「運営管理 ~R1-22 商業集積(4)SCの統計情報~」について説明します。

 

目次

運営管理 ~令和元年度一次試験問題一覧~

令和元年度の試験問題に関する解説は、以下のページを参照してください。

 

SCの統計情報・SCの定義 -リンク-

本ブログにて「SCの統計情報」「SCの定義」について説明しているページを以下に示しますのでアクセスしてみてください。

 

 

SCの統計情報

「ショッピングセンター(SC)」の発展を通じて、消費者の豊かな生活づくりと地域社会の振興に貢献することを目的として、1973年に設立された「一般社団法人日本ショッピングセンター協会」が、「全国のSC数・概況」「販売統計」に関する統計データを定期的に公表しています。

 

日本ショッピングセンター協会

 

「全国のSC数・概況」「販売統計」に関する統計データは、「一般社団法人日本ショッピングセンター協会」から定期的に公表されています。

今回、説明している内容は、令和元年に公表された情報に基づいているため、試験対策を実施する場合は、必ず最新の情報を確認するようにしてください。

 

SCの定義

「SC」とは、一つの単位として計画、開発、所有、管理運営される商業・サービス施設の集合体で、駐車場を備えるもののことをいい、その立地、規模、構成に応じて、選択の多様性、利便性、快適性、娯楽性等を提供するなど、生活者ニーズに応えるコミュニティ施設として都市機能の一翼を担うものと定義されています。

 

SC取扱い基準

「SC」は、ディベロッパーにより計画、開発されるものであり、次の条件を備えている必要があります。

 

  1. 小売業の店舗面積は、1,500㎡以上であること。
  2. キーテナントを除くテナントが10店舗以上含まれていること。
  3. キーテナントがある場合、その面積がショッピングセンター面積の80%程度を超えないこと。但し、その他テナントのうち小売業の店舗面積が1,500㎡以上である場合には、この限りではない。
  4. テナント会(商店会)等があり、広告宣伝、共同催事等の共同活動を行っていること。

 

SC立地区分

「SC立地区分」については「2016年1月1日」に改定が行われています。

従来の「SC立地区分」では「中心地域」「周辺地域」「郊外地域」に区分されていましたが、改定により「中心地域」「周辺地域」の2種類に区分されるようになりました

 

  • 中心地域:人口15万人以上の都市で、商業機能が集積した中心市街地
  • 周辺地域:上記中心地域以外の全ての地域

 

用語の定義

 

SC面積

「SC面積」とは、共用通路を含み、SC内の物品販売業、飲食業、サービス業等すべての売場に供している面積のことをいい、同一敷地内にあってSC来店客が利用可能な公共性の強い諸施設の面積も含んでいます。但し、ホテル・駐車場・バックヤードは含んでいません。

 

店舗面積

「店舗面積」とは、SC内の物品販売業、飲食業、サービス業それぞれの店舗区画の面積のことをいい、「店舗面積」には、店舗間の通路を含んでいません。

 

ディベロッパー

「ディベロッパー」とは、SCにかかる「所有」「開発」「管理」のうち、主として「開発」を担当するもののことをいいます。

 

テナント

「テナント」とは、原則として「ディベロッパー」との間に賃貸借契約を結んでいるもの(店舗)のことをいいますが、区分所有店舗、組合店舗、ディベロッパー直営店舗、委託店舗(消化仕入れ及び売上仕入れ店舗)等も便宜上テナントとして扱っています。

 

キーテナント及び業態:キーテナント

「キーテナント」とは、SCの商圏・客層を決定する大きな影響力を持つ大型小売店舗であり、業態を以下の通り分類しています。

 

略称 業態
Dpt デパートメントストア = 百貨店
GMS ゼネラルマーチャンダイズストア = 総合スーパー
SS スーパーストア = 衣料品中心の大型スーパー
SM スーパーマーケット = 食料品中心の大型スーパー
HC ホームセンター = 住関連商品を扱う大型店
DS ディスカウントストア = 日用雑貨や衣料品、耐久財などを総合的に品揃えした低価格訴求型の大型店
Dgs ドラッグストア = 医薬品を中心に日用雑貨を扱う大型店
専門店 単品種、同一用途品を扱う大型小売店
生協 生活協同組合

 

試験問題

それでは、実際の試験問題を解いてみます。

【令和元年度 第22問】

わが国のショッピングセンター(SC)の現況について、一般社団法人日本ショッピングセンター協会が公表している「全国のSC数・概況」(2018年末時点で営業中のSC)から確認できる記述として、最も適切なものはどれか。

なお、立地については、以下のように定義されている。

 

中心地域:人口15万人以上の都市で、商業機能が集積した中心市街地
周辺地域:上記中心地域以外の全ての地域

 

ア 1SC当たりの平均テナント数は約200店である。
イ 2013年と2018年の業種別テナント数の割合を比較すると、物販店の割合は減少し、サービス店の割合は増加している。
ウ SCを立地別に分類した場合、周辺地域よりも中心地域のほうが多い。
エ 新規オープン1SC当たりの平均店舗面積は、2001年以降、年単位で一貫して増加している。
オ ディベロッパー業種・業態別SC数において、小売業で最も多いものは、百貨店である。

 

中小企業診断協会Webサイト(https://www.j-smeca.jp/contents/010_c_/shikenmondai.html

 

考え方と解答

一般社団法人日本ショッピングセンター協会が公表している「全国のSC数・概況」に関する知識を問う問題です。

 

「全国のSC数・概況」「販売統計」に関する統計データは、「一般社団法人日本ショッピングセンター協会」から定期的に公表されています。

今回、説明している内容は、令和元年に公表された情報に基づいているため、試験対策を実施する場合は、必ず最新の情報を確認するようにしてください。

 

(ア) 不適切です。

2018年末時点における「SCの概況」を以下に示します。

 

総SC数 3,220
総テナント数 161,960店
1SC平均テナント数 50店
総キーテナント数 2,928店
総店舗面積 53,193,597㎡
1SC平均店舗面積 16,520㎡

 

1SC当たりの平均テナント数は、約200店ではなく50店であるため、選択肢の内容は不適切です

 

(イ) 適切です。

「業種別テナント数の推移」を以下に示します。

 

業種別テナント数の推移

  2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
物販店 97,539
(64.9%)
98,887
(64.6%)
100,167
(64.5%)
99,465
(63.6%)
99,735
(63.1%)
100,486
(62.9%)
飲食店 27,277
(18.2%)
27,769
(18.1%)
28,090
(18.1%)
28,166
(18.0%)
28,403
(18.0%)
28,901
(18.1%)
サービス店 25,377
(16.9%)
26,390
(17.2%)
27,052
(17.4%)
28,692
(18.4%)
29,833
(18.9%)
30,380
(19.0%)
合計 150,193 153,046 155,309 156,323 157,971 159,767

 

2013年と2018年の業種別テナント数の割合を比較すると、物販店の割合は減少し、サービス店の割合は増加しているため、選択肢の内容は適切です

 

(ウ) 不適切です。

「年次別・立地別オープンSCの分布(2008年以降)」を以下に示します。

 

グラフ:年次別・立地別オープンSCの分布

引用元:日本ショッピングセンター協会Webサイト

 

SCを立地別に分類した場合、中心地域よりも周辺地域の方が多いため、選択肢の内容は不適切です

 

SC立地区分の改訂

「2016年1月1日」に「SC立地区分」の改定が行われています。

「2015年」までは、「中心地域」「周辺地域」「郊外地域」に区分されており、「2016」年以降は「中心地域」「周辺地域」の2種類に区分されていますので、ご注意ください。

 

(エ) 不適切です。

「新規オープン1SC当たりの平均店舗面積とテナント数の推移」を以下に示します。

 

新規オープン1SC当たりの平均店舗面積とテナント数の推移

オープン
SC数
1SC当たり
平均店舗面積(㎡)
1SC当たり
テナント数
2001 43 17,266 54
2002 66 15,772 49
2003 63 21,199 63
2004 74 23,607 70
2005 71 22,036 62
2006 83 25,717 70
2007 97 23,705 67
2008 88 27,791 82
2009 57 16,283 49
2010 54 16,408 58
2011 54 19,029 69
2012 35 14,802 55
2013 65 18,763 60
2014 55 20,198 61
2015 60 19,942 69
2016 54 17,212 51
2017 48 19,475 58
2018 37 20,392 61

 

新規オープン1SC当たりの平均店舗面積は、2001年以降、年単位で増加したり減少しているため、選択肢の内容は不適切です

 

(オ) 不適切です。

「ディベロッパー業種・業態別SC数」を以下に示します。

 

ディベロッパー業種・業態別SC数

業種 2018年
SC数 構成比
SC専業 548 17.0%
不動産業 919 28.5%
共同店舗管理業 138 4.3%
小売業 百貨店 44 1.4%
総合スーパー 772 24.0%
食品・衣料スーパー 349 10.8%
ホームセンター 29 0.9%
ディスカウントストア 40 1.2%
専門店 34 1.1%
その他 30 0.9%
小計 1,298 40.3%
運輸業 94 2.9%
製造業 23 0.7%
その他 200 6.2%
総計 3,220 100.0%

 

ディベロッパー業種・業態別SC数において、小売業で最も多いものは、百貨店ではなく総合スーパーであるため、選択肢の内容は不適切です

 

答えは(イ)です。


 

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