財務・会計 ~製造原価の構造(2)~

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今回は、「製造原価の構造(2)」について説明します。

製造原価の構造

「製造原価の構造」については、過去にも説明していますので、以下のページにもアクセスしてみてください。

原価計算基準

「製造原価」の基本的な考え方は「原価計算基準」に定義されています。
「原価計算基準」は、昭和37年(1962年)に大蔵省企業会計審議会から公表された会計基準であり「企業会計原則」の一環をなす原価計算の実践規範とされています。

「原価計算基準」については、過去にも説明していますので、以下のページにもアクセスしてみてください。

試験問題

それでは、実際の試験問題を解いてみます。

【平成25年度 第9問】

次にあげる費目のうち、労務費ではないものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

a 外注加工賃
b 雑給
c 従業員賞与手当
d 所得税預り金
e 割増賃金

[解答群]

ア aとb
イ aとd
ウ bとc
エ cとd
オ dとe

中小企業診断協会Webサイト(https://www.j-smeca.jp/contents/010_c_/shikenmondai.html

考え方と解答

製造原価は、費用の発生形態により「材料費・労務費・経費」に分類されます。
「労務費」の原価要素に関する内訳は以下の通りです。

(a)不適切です。

「外注加工賃」は「経費」に区分されます。
具体例としては、外部の業者に材料の加工を委託した費用などが挙げられます。

「経費」の原価要素に関する内訳は以下の通りです。

(b)適切です。

「雑給」は「労務費(間接労務費)」に区分されます。
具体例としては、パートタイマーやアルバイトの給与などが挙げられます。

(c)適切です。

「従業員賞与手当」は「労務費(間接労務費)」に区分されます。
具体例としては、従業員の賞与、家族手当、住宅手当、通勤手当などが挙げられます。

(d)不適切です。

「所得税預り金」は、企業が従業員に代わって従業員の所得税を納付するために一時的に預かる現金のことで負債に計上されます。

「法定福利費」と「預り金」

「労務費(間接労務費)」に区分される「法定福利費」と混同していないかを確認する選択肢です。

従業員の健康保険、厚生保険に基づく社会保険料などの保険料は、企業と従業員が法律によって定められた割合で支払うこととなっています。

企業が負担する費用は「法定福利費」として、従業員が負担するお金は給料から天引きするなどの方法で「預り金」として負債に計上してから、納付先に支払われます。

(e)適切です。

「割増賃金」は「労務費(間接労務費)」の「従業員賞与手当」に区分されます。

答えは(イ)です。


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